かやはら行政書士ブログ 第259回 移行型の任意後見契約について②

ろ 老人③

前回から「移行型の任意後見契約」について説明しています。

前回は、「成年後見」と「任意後見」、そしてその違うところについて説明しました。

少し長くなりそうなので4回に分けて説明します。

今回は、その第2回目です。

 

任意後見契約を作ったとしても、その効力が発揮されるのは本人の記憶力や判断力が衰えてしまった後の事です。

つまり、最後まで記憶力や判断力がしっかりしたままだった方には、これはとても良いことですが、その効果を実感することはありません。

「何もないことが一番だけども、念の為に」という点では、自動車保険などの損害保険と似ているかもしれません。

し 自動車③

「任意後見」でも「成年後見」でもポイントになるのは、本人の記憶力や判断力です。

ですが、そこについては全く問題がなくても、年齢を重ねることで身体的な部分で問題を持っている方もいるかもしれません。

そういう方に対応できるのが、「移行型の任意後見契約」です。

 

つまり、

今のところ記憶力や判断力はしっかりしているけれども、将来記憶力や判断力が衰えた場合に備えて、「任意後見契約」を作成したい。

また、今も身体的な衰えを感じているので、「任意後見契約」が効力を発揮するまでの間は、いろいろなことを本人の代わりに出来る「代理人」としてお願いしたい。

こういう時に作成するのが「移行型の任意後見契約」となります。

 

「本人の代わりにいろいろ出来る代理人」になってもらう契約を「委任契約」といいます。

最初は「委任契約」として始まって、時期が来たら「任意後見契約」に「移行する」。

だから、「移行型の任意後見契約」といいます。

し 書類③

これはどのように作成したら良いのでしょうか。

結論としては、「任意後見契約」と同様に公証役場で作成することが出来ます。

但し、「任意後見契約」は法律によって公証役場で作らなければならないことになっていることに対して、「委任契約」はそうではありません。

ですが、「移行型の任意後見契約」は「委任契約」と「任意後見契約」の間に繋がりがありますので、出来れば公証役場でまとめて作ってしまうことをお勧めします。

 

「委任契約」は公正証書ではなくても大丈夫ですが、その後のことを考えると公正証書は便利だと思います。

 

次回に続きます。
つづく

かやはら行政書士ブログ 第258回 移行型の任意後見契約について①

障害者支援①

今回から「移行型の任意後見契約」について説明します。

少し長くなりそうなので4回に分けて説明します。

今回は、その第1回目です。

 

年齢を重ねて記憶力や判断力が衰えてきた場合、状況や条件を十分に理解して契約を交わしたり、お金の支払いをすることが難しくなります。

そのことに備えて「後見」という仕組みがあります。

 

例えば、高齢の親が病院で認知症と診断された場合、その子が家庭裁判所に「成年後見人」の選任の申立をすることができます。

選任された後見人は、本人に代わって契約を結んだり、お金の支払いをすることが出来ます。

選ばれた後見人は、本人にことを十分に考えて判断しなければなりません。

さ 裁判② 

ただ、この「成年後見人」は裁判所が選びます。

一応、家庭裁判所に申立てをする時に「この人を後見人にしてほしい」という希望を書くことはできます。

しかし、最終的には家庭裁判所が判断するので、申し立てをする人の希望通りになるとは限りません。

 

「誰を後見人にするのか」そして「どんな内容の支援をしてもらうか」を自分で決めることが出来るものとして「任意後見」という仕組みがあります。

 

「任意後見」は上記の「成年後見」と違うところがいくつかあります。

例えば

(1)「任意後見」は本人の記憶力や判断力が衰える前にしなければならない。

(2)「任意後見」の契約書は公証役場で作らなければならない。

(3)「任意後見」は後見人や任せる内容を本人が決めることが出来る。

などです。

 

(1)について

「任意後見」は「契約」しなければなりません。

従って、本人の記憶力や判断力が著しく衰えた後(つまり認知症になってしまった後)では、契約を結ぶことが出来ません。

契約①

(2)について

「任意後見」の契約書は公証役場で作らなければならないことが法律で決まっています。

法律で決まっているので、そうするしかありません。

 

(3)について

ここが「任意後見」の良い点だと思いますが、「誰に」「何をしてもらうか」を自分で決めることが出来ます。

これは本人に記憶力や判断力があるからできることです。

 

次回に続きます。
つづく

かやはら行政書士ブログ 第257回 動画を投稿しました。【84本目】


今回の動画では、建設業の許可と事務所について説明していきます。

 

建設業の許可を取得する為には、事務所についても条件があります。

自宅を建設業の事務所にする場合は?

法人登記されている本店以外を建設業の事務所にするには?

などの具体的なケースについて、それぞれ説明しています。

 

是非、最後まで動画をご視聴下さい。

 

かやはら行政書士事務所では、

個人向けには、相続・遺言・協議離婚・個人間合意書など

事業者向けには、探偵業の届出の他に建設・産廃・古物商などの許認可申請・ビジネス契約書などの業務を承っております。

初回相談1時間無料です。

お気軽にご相談下さい。

かやはら行政書士ブログ 第256回 古物商の許可についての相談

ち 中古品②

以前このブログで古物商の許可の申請に必要な書類等について説明したことがあります。

一度使った物である中古品や、一度も使われていないけども売買の為に流通したことがある未使用品を売ったり買ったりするには古物商の許可が必要です。

 

そんな古物商の許可について受けたとある相談について書いていきます。

 

「ある中古品を売りたいので古物商の許可を取得したい」という相談でした。

 

私は、「その中古品はどのように仕入れるのですか?」と相談者に聞きました。

すると相談者は「自分が使う為に買った物で、古くなった物を売りたい。」言いました。

私は、それ以外に中古品として売る為に仕入れをすることがあるかどうかについて尋ねました。

相談者は「それはない。」と回答しました。

 

私は、結論として古物商の許可が必要ない、と相談者に伝えました。

ち 中古品③

このブログをご覧の皆様は、ネットのオークションや実店舗のリサイクルショップで物を売ったり買ったりしたことはありますか。

そこでも中古品の売買が行われていますが、その為にいちいち古物商の許可が必要でしょうか。

 

ご存じの通り、その為に古物商の許可は必要ありません。

 

「自分が使う為に買った物が中古品になったので売る」、そして「自分が使う為に中古品を買う」ことに古物商の許可は必要ありません。

 

売る為に中古品を仕入れ、その仕入れた中古品を売る為に古物商の許可が必要になります。

 

ご注意下さい。

 

但し、中古品を売ったり買ったりする頻度が多いと、「本当に自分が使った中古品を売っているのか?」や「本当に自分が使う為に中古品を買っているのか?」ということになりかねません。

(本当にそうなら、同じ物を短期間で何度も売ったり買ったりすることはないはずです。)

古物商の許可が必要かどうかについては、ご自身がしようとしていることをよく考えて判断下さい。

 

かやはら行政書士事務所では、古物商の許可申請の書類の作成代行を承っております。

 

お気軽にご相談下さい。
おしまい①

かやはら行政書士ブログ 第255回 宅地建物取引業免許と保証協会

不動産①

以前このブログで説明したことがありますが、一般的な不動産屋さん、難しい言い方をすると「宅地建物取引業(宅建業)」を行うには「宅地建物取引業免許(宅建免許)」が必要になります。

そして、これも以前説明しましたが、宅建免許を取るには「供託金」というお金が必要で少なくとも1000万円かかるところを、「保証協会」に加入することで抑えることができます。

この「保証協会」を利用するには、多くの不動産業者が加入する団体、「全日本不動産協会」又は「全国宅地建物取引業協会」のどちらかの会員にならなければなりません。

 

このどちらかの会員になるにはどうしたらよいでしょうか。

実務に沿って説明します。

 

(1)先ず相談する。

宅建免許の取得する為には、申請書を作成し都道府県庁等に提出しなければなりません。

この申請書を作っている時に、又は申請書を提出したすぐ後に会員になろうとしている協会に相談してみましょう。

電話でOKです。

そうすると入会手続きについて説明してくれます。

また、手続きの為の資料や入会の手続に必要な書類を送ってくれることもあります。

電話① 

(2)入会に必要な書類を作成する。

宅建免許の申請にも書類の作成が必要ですが、協会の入会にはそれとはまた別の書類が必要になります。

入会に必要な書類を手に入れたら、書類を作成し協会の指示に従って提出して下さい。

書類の作成に際して分からないことがあれば、協会に電話して聞いてみましょう。

 

(3)保証金等を支払って免許を取得し、営業を開始する。

宅建免許の申請書を都道府県庁等に提出して暫くすると、免許がOKになった連絡があります。

ただ、この時点ではまだ業務を始めることが出来ません。

都道府県庁からの連絡があったら、その後保証金等の支払を行います。

そして保証金等の支払いが済むと宅建免許の免許証が手に入ります。

この免許証が手に入ると業務を始めることが出来ます。

お お金④ 

協会加入の手続と保証金の支払に時間をかけると、それだけ業務の開始が遅れてしまいます。

宅建免許の申請をする際には、同時に協会加入の手続も同時進行で進めていくことをお勧めします。

 

かやはら行政書士事務所では、宅建免許申請書類の作成代行を承っております。

 

お気軽にご相談下さい。
おしまい①

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