かやはら行政書士ブログ 第84回 建設業許可の新規申請について⑧

建設⑦

前回の続きです。

法人が埼玉県に申請することを前提に、建設業許可の新規申請に必要な書類について説明していきます。

 

28・「破産者で復権を得ない者に該当しない旨等の市区町村長の証明書」

「身分証明書」とも言われています。

役員全員分必要です。

これは各役員それぞれの本籍地のある市町村役場で取得することができます。

 オフィス①

29・「営業所の確認資料」

営業所となる建物の写真です。

営業所のある建物の外観写真や、事務所内の写真等が必要です。

写真が少ないと追加の写真を求められる場合があるので、多めに撮影しておいたほうが良いでしょう。

注意点としては、郵便受けの写真が必要なのですが、そこには必ず申請者の商号が書いてあるようにして下さい。

テプラ等で法人の商号のシールを作成して郵便受けに貼っておくのもOKです。

また申請者の商号が書いてある看板があればそれも撮影しますが、ない場合は玄関に手テプラ等で商号のシールを作成して玄関に貼っておくのもOKです。

 

30・「経営業務の管理責任者の経験年数の確認資料」

許可を受けようとする業種の経験は5年分(60ヶ月)、それ以外の業種の経験は6年分(72ヶ月)必要です。

今回は法人が新規許可の申請をする前提です。

法人の登記簿を見て既に5年(又は6年)間役員として登記されていれば、申請法人で役員を5年(又は6年)続けていたことが確認できます。

そして、その間建設業許可が必要ではない範囲内で建設業を営んでいたことが確認できなければなりません。

その為の資料として

「建設の請負契約書や注文書など、注文者と請負者の双方の押印がある書類」

又は

「請求書など、請負者の押印しかない書類プラスその入金が確認できる書類」

が5年分(又は6年分)必要です。

5年分(又は6年分)のカウントの基準は、それぞれの契約書や請求書のそれぞれの工事の工事期間です。

1枚の注文書でもその工事期間が3ヶ月なら、3ヶ月分の経営経験が証明されます。

 

次回に続きます。
つづく
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