かやはら行政書士ブログ 第76回 建設業許可の新規申請について②

建設②

前回の続きです。

法人が埼玉県に申請することを前提に、建設業許可の新規申請に必要な書類について説明していきます。

 

5・「専任技術者一覧表」

書式は埼玉県庁のホームページからダウンロードすることができます。

文字通り専任技術者の所属先(本店、●●支店など)や氏名、資格などについて記入します。

資格についての書き方が独特ですので、県庁のホームページからダウンロードできる手引きを参考にするとよいでしょう。

 

6・「工事経歴書」

書式は埼玉県庁のホームページからダウンロードすることができます。

許可を取りたい建築工事について、許可申請書を提出する日の直前の事業年度分の工事の内容を記入します。

注文者の氏名・名称(個人の場合は、「M.K様」とイニシャルで書く。)、工事の名称(「かやはら工業㈱工場外壁塗装工事」という風に書く。お客様は個人の場合は「K様邸新築工事」と個人名をイニシャルにして書く。)、建設工事の現場のある市区町村名、請負金額、工期(着工年月と完成年月)を書きます。

許可を取りたい建築工事について1年間の売上高の70%以上について書かなくてはなりません。

また、許可申請書を提出する日の直前の事業年度分に許可を取りたい建築工事が全くなくても、書類のどこかに「該当なし」と書いて提出しなければなりません。

 アルファベット①

7・「直前3年の各事業年度における工事施工金額」

書式は埼玉県庁のホームページからダウンロードすることができます。

文字通り、許可申請書を提出する日の直前3年分の各事業年度の工事施工金額を書きます。

千円単位で書きます。

「許可を取りたい工事」か「それ以外の工事」か、「元請」か「下請」か、「元請」の場合「公共工事」か「民間」か、とそれぞれについて書きます。

合計金額が各事業年度の建設工事の売上と一致しなければならないので計算を間違えないようにご注意下さい。

 

次回に続きます。
つづく
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