かやはら行政書士ブログ 第74回 古物商の許可申請③

中古品①

最後に申請書の添付書類について説明します。


(1)役員全員の住民票(本籍の記載あり、マイナンバーなし)

(2)役員の身分証明書

   「身分証明書」と言っても運転免許証やパスポートではありません。

   「身分証明書」という書類を市区町村役場で取得することができます。

   取得できる役場は、役員の本籍地のある市区町村役場です。

   住民票や印鑑証明書と同様にお金がかかります。

(3)誓約書

   これは警察のホームページからダウンロードすることができます。

   誓約書の内容をよく読んで下さい。

   記入した日付や、役員個人の住所や氏名を書いて押印します。

   印鑑は認印可です。

   住所や住民票の記載通りに書いてください。

(4)略歴書

   これも警察のホームページからダウンローでできます。

   少なくとも5年前まで遡って記入下さい。

   申請する法人の役員に就任してから5年以内の方は、その前の略歴をご記入ください。

   そしてこれにも作成した日付と役員個人の氏名を書いて押印(認印可)します。

(5)営業所の建物の賃貸契約書の写し(賃貸の場合)

   役員個人が所有している建物を法人が使用しているというケースは多いと思います。

   その場合、役員個人が法人の建物使用について許可をしている、という内容の書類を作成します。

   そして、その書類に役員個人と法人の署名と押印をします。

(6)ネットでも取引をする場合は、URLの使用権原があることの書類

(7)法人登記簿と定款の写し

 

以上が申請書に添付する書類です。

この他に申請手数料が2020年7月時点では、19,000円かかります。

おしまい①

 

当事務所では、古物商の許可申請書類の作成、及び提出の代行を行っております。

お気軽にお問い合わせください。
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