かやはら行政書士ブログ 第263回 外国人の雇用の相談のはなし

ろ 労働①

全員ではありませんが、一部の行政書士は外国人の在留に関する手続きの取次を行うことが出来ます。

当事務所でも外国人の在留に関する手続きの取次を取り扱っております。

 

日本に在留している外国人は、「日本で働くことが出来るかどうか」という基準で見ると、

 

(1)日本国内で原則として働くことが出来ない外国人

(2)日本国内で原則としてどんな職業でも働くことが出来る外国人

(3)日本国内で限られた業種や仕事で働くことが出来る外国人

 

以上の3種類に分けることが出来ます。

 

そして、ある外国人が上記の(1)~(3)に該当するかは、日本に在留している外国人が持っている「在留カード」という身分証明書を見ることで分かります。

また、その「在留カード」を見ることで、いつまで日本に在留できるかという期限も知ることが出来ます。

在留期間は更新することが出来ます。

か 海外① 

ある日、外国人の雇用を検討している会社の代表者の相談を受けました。

代表者は、採用を検討する為の面接で在留カードを確認しました。

そして、その外国人は3種類の基準の(3)に該当することが分かりました。

 

代表者が気にしているのは、その外国人を雇用したとして、将来の在留期間の更新が出来るかどうか、でした。

せっかく雇用した外国人が、数年で帰国しなければならなくなったとしたら会社にとって損失です。

 

私は代表者に、雇用を検討している外国人が日本に在留し続けることが出来るかどうかのポイントは「その外国人のこれまでのキャリアや資格等」と「会社がその外国人にどんな仕事をしてもらおうと考えているか」である旨を伝えました。

 パスポート①

代表者は「在留カード」は確認したとのことですが、これまでの学歴や仕事上の経歴、所有する資格、そしてそれらを証明する書類等についての確認は詳しく行っていない又は未確認、とのことでした。

 

私はそれらを詳しく確認し、担当してもらおうと考えている業務が合っているかを確認してから雇用を検討した方が良い、と伝えました。

 

外国人の雇用は、その外国人がどのような資格で日本に在留しているかどうかによって異なります。

ご注意下さい。

 

かやはら行政書士事務所では、外国人の在留に関する手続きの取次、及びその相談を承っております。

 

お気軽にご相談下さい。
おしまい①
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