かやはら行政書士ブログ 第261回 移行型の任意後見契約について④

老人①

前回から引き続き「移行型の任意後見契約」について説明しています。

前回は、「委任契約」は公正証書で作成した方が便利なことが多いこと、そしてその理由について説明しました。

少し長くなりそうなので4回に分けて説明します。

今回は、その第4回目です。

 

「移行型の任意後見契約」に限らず、公正証書を作成する流れは、これまでこのブログで何度か説明してきた内容と同じです。

つまり

(1)事前に公証役場に連絡して、「移行型の任意後見契約」を作りたいことと、その内容を伝えます。

(2)何度か公証役場と打ち合わせをして、内容を固めていきます。

(3)内容が確定してから、日時を決めて公証役場に行きます。

(4)公証役場で公証人が、すでに出来上がっている「移行型の任意後見契約」の書類

を音読します。それを聞いて内容の確認をします。

(5)「移行型の任意後見契約」の書類に当事者が署名と捺印(実印)します。

契約① 

では、「移行型の任意後見契約」を作成するのに必要な書類等を説明します。

1・印鑑証明書

後見をお願いする人(「委任者」といいます。)、そして後見をお願いされる人(「受任者」といいます。)の両方の印鑑証明書が必要です。

それぞれの住所地の市区町村役場で取得できます。

2・実印

委任者と受任者は、公証役場に実印を持って行って下さい。

3・住民票

これも委任者と受任者の両方の住民票が必要です。

それぞれの住所地の市区町村役場で取得できます。

4・戸籍

これは委任者のみの戸籍が必要です。

戸籍は本籍地のある市区町村役場で取得できます。

本籍地が住所地から遠くにある場合は、郵送による請求も可能です。

お お金① 

また、その他に公証人に支払う手数料もかかります。

公証人に支払う手数料は、作成する公正証書の内容により異なりますので、前述の公証役場との打合せの際に、ある程度内容が固まったら確認しましょう。

 

かやはら行政書士事務所では、移行型を含む任意後見契約の作成に関する相談を承っております。

 

お気軽にご相談下さい。
おしまい①
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