かやはら行政書士ブログ 第260回 移行型の任意後見契約について③

ろ 老人④

前回から引き続き「移行型の任意後見契約」について説明しています。

前回は、「委任契約」と「任意後見契約」を合体させた「移行型の任意後見契約」について説明しました

少し長くなりそうなので4回に分けて説明します。

今回は、その第3回目です。

 

前回の繰り返しになりますが、「任意後見契約」は公証役場で作らなければなりません。

「委任契約」は公証役場でも作ることも出来ますが、そうでなくても有効です。

ですが、その後本人に代わって代理人がいろいろな事務を行うに当たって、公正証書で作成しておいた方が実務上は便利です。

 

何故なら、世間の印象が違うからです。

か 顔② 

委任契約は公正証書でもそうでなくても法律上の効力に違いはありません。

ですが、実際は相手側の対応に差が出ます。

 

例えば、銀行で本人に代わって代理人が預金を引き出すとします。

代理人が「私は●●さんの代理人ですので、本人に代わって預金を引き出す手続きをしたい」と言い、言われた側の銀行は代理人の証拠を提示・提出を求めます。

その際に提示・提出する委任契約書が公正証書の場合、公証人が作成したので信用度が高く、銀行も比較的スムーズに対応してくれます。

それに対して普通に作った委任契約書では、銀行が本人の意思確認を行うなどの手間をかけて委任契約の有効性を確認します。

き 金融機関② 

人のお金を預かっている銀行なので、そう簡単に他人がお金を引き出すことをさせないのは当然です。

その銀行に「この人は代理人で間違いない」と思ってもらいやすい証拠として、公正証書による委任契約書は効果が高いです。

ただし、この辺りの銀行の反応は、各銀行というだけでなく、各支店、各担当者によって異なる場合があります。

委任契約書をどのように作成するかを検討する際には、各銀行と事前に相談しておいた方が良いでしょう。

 

では、委任契約書も含めた「移行型の任意後見契約」を公証役場で作成することを前提に、どのように作成するのかについて、説明していきます。

 

次回に続きます。
つづく
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