2021/12/10

かやはら行政書士ブログ　第１４９回　酒類販売免許の申請④

前回に引き続きお酒を販売する為の免許について説明します。

今回も申請に必要な書類について、前回の続きを説明します。

なお、これから行う説明は、

■一般の消費者にお酒を売るための免許

■申請者は法人

以上を前提として進めていきます。

 

（７）申請書次葉６

税務署のホームページからダウンロードすることができます。

販売管理の方法について書きます。

■「酒類販売管理者」になる予定の者の氏名と住所

■酒類販売管理研修の受講について

　受講した日、又は受講する予定の日、及び研修実施団体

※申請の時点では研修の予定が決まっていれば大丈夫ですが、酒類の販売を事業として行う計画を立てた時点で、早めに研修を受けるスケジュールも立てましょう。

■店舗の面積、営業時間、定休日

■申請する免許の種類や営業の業態

　選択肢がありますので、該当するものに丸を付ければ大丈夫です。

最後に様々な質問に「はい」・「いいえ」に丸を付けて回答する欄があります。

質問の内容は、「２０歳未満と思われる者に対して、身分証明証等により年齢確認を行

う。」等の質問ですので、常識に照らし合わせて回答すれば問題ないでしょう。

（８）誓約書

税務署のホームページからダウンロードすることができます。

法人と代表する役員の記入欄があります。

どちらにも、所在地（住所）、氏名（商号）を記入します。

 

（９）履歴書

書式に決まりはありません。

ネットからダウンロードできる履歴書の書式を使っても大丈夫です。

申請者が法人の場合は、役員全員の履歴書が必要です。

 

次回に続きます。