かやはら行政書士ブログ 第265回 動画を投稿しました。【86本目】


今回の動画では、「外国人と年金」について説明していきます。

 

日本にいる外国人も年金を納めなければなりません。

しかし、外国人はずっと日本にいるとは限りません。

本国に戻る外国人にとって、日本で納めた年金は無駄になってしまうのでしょうか。

 

是非、最後まで動画をご視聴下さい。

 

かやはら行政書士事務所では、

個人向けには、相続・遺言・協議離婚・個人間合意書など

事業者向けには、探偵業の届出の他に建設・産廃・古物商などの許認可申請・ビジネス契約書などの業務を承っております。

初回相談1時間無料です。

お気軽にご相談下さい。
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かやはら行政書士ブログ 第264回 行政書士と不動産屋さん

不動産①

「行政書士」と「不動産屋さん」というと、このブログでも何度か説明していますが、宅地建物取引業の免許申請があります。

不動産屋さんを開業するには、「宅地建物取引業免許」というものが必要で、その為の手続を行政書士は本人に代わって行うことが出来ます。

 

実はそれ以外にも行政書士が不動産屋さんと関わることがあります。

それは「相続」です。

 

アパートを借りたい時や住宅やマンションを購入したい時に不動産屋さんに相談したことがある方は多いと思いますが、不動産屋さんは土地や住宅、マンションを売りたい時にも相談することが出来ます。

は 売却① 

売りたいという相談を受けた不動産屋さんは、売りたい土地や建物などの所有者を調べます。

そして、所有者が既に亡くなっている場合は、亡くなった所有者から相続人に名義を変更しないとその不動産を売ることが出来ません。

 

そんな時に不動産屋さんは行政書士に相談することがあります。

何故なら行政書士は不動産の名義を亡くなった方から相続人に変更する為に必要な「遺産分割協議書」という書類を作ることが出来るからです。

 

不動産屋さんから相談を受けた行政書士は、売りたい不動産の所有者となっている亡くなった方の相続人と面談します。

 

その相続人から依頼を受けた行政書士は、先ず亡くなった方の戸籍等を調べて、誰が相続人かを特定します。

次に、相続人全員で話し合って誰が売りたい不動産を相続するかを決めてもらい、それを行政書士は「遺産分割協議書」という書類にまとめます。

この「遺産分割協議書」によって、亡くなった方が持っている不動産の次の所有者が決まります。

し 書類① 

その後、遺産分割協議書を使って売りたい不動産の名義を変更する手続きを行いますが、これは相続人本人が行うか司法書士という別の資格者が行います。

 

行政書士と不動産屋さんは、このような時に関わることがあります。

 

かやはら行政書士事務所では、遺産分割協議書を含む相続証明書類の作成代行を承っております。

 

売りたい不動産の所有者が亡くなった方になったままの方はお気軽にご相談下さい。
おしまい①

かやはら行政書士ブログ 第263回 外国人の雇用の相談のはなし

ろ 労働①

全員ではありませんが、一部の行政書士は外国人の在留に関する手続きの取次を行うことが出来ます。

当事務所でも外国人の在留に関する手続きの取次を取り扱っております。

 

日本に在留している外国人は、「日本で働くことが出来るかどうか」という基準で見ると、

 

(1)日本国内で原則として働くことが出来ない外国人

(2)日本国内で原則としてどんな職業でも働くことが出来る外国人

(3)日本国内で限られた業種や仕事で働くことが出来る外国人

 

以上の3種類に分けることが出来ます。

 

そして、ある外国人が上記の(1)~(3)に該当するかは、日本に在留している外国人が持っている「在留カード」という身分証明書を見ることで分かります。

また、その「在留カード」を見ることで、いつまで日本に在留できるかという期限も知ることが出来ます。

在留期間は更新することが出来ます。

か 海外① 

ある日、外国人の雇用を検討している会社の代表者の相談を受けました。

代表者は、採用を検討する為の面接で在留カードを確認しました。

そして、その外国人は3種類の基準の(3)に該当することが分かりました。

 

代表者が気にしているのは、その外国人を雇用したとして、将来の在留期間の更新が出来るかどうか、でした。

せっかく雇用した外国人が、数年で帰国しなければならなくなったとしたら会社にとって損失です。

 

私は代表者に、雇用を検討している外国人が日本に在留し続けることが出来るかどうかのポイントは「その外国人のこれまでのキャリアや資格等」と「会社がその外国人にどんな仕事をしてもらおうと考えているか」である旨を伝えました。

 パスポート①

代表者は「在留カード」は確認したとのことですが、これまでの学歴や仕事上の経歴、所有する資格、そしてそれらを証明する書類等についての確認は詳しく行っていない又は未確認、とのことでした。

 

私はそれらを詳しく確認し、担当してもらおうと考えている業務が合っているかを確認してから雇用を検討した方が良い、と伝えました。

 

外国人の雇用は、その外国人がどのような資格で日本に在留しているかどうかによって異なります。

ご注意下さい。

 

かやはら行政書士事務所では、外国人の在留に関する手続きの取次、及びその相談を承っております。

 

お気軽にご相談下さい。
おしまい①

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