かやはら行政書士ブログ 第257回 動画を投稿しました。【84本目】


今回の動画では、建設業の許可と事務所について説明していきます。

 

建設業の許可を取得する為には、事務所についても条件があります。

自宅を建設業の事務所にする場合は?

法人登記されている本店以外を建設業の事務所にするには?

などの具体的なケースについて、それぞれ説明しています。

 

是非、最後まで動画をご視聴下さい。

 

かやはら行政書士事務所では、

個人向けには、相続・遺言・協議離婚・個人間合意書など

事業者向けには、探偵業の届出の他に建設・産廃・古物商などの許認可申請・ビジネス契約書などの業務を承っております。

初回相談1時間無料です。

お気軽にご相談下さい。
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かやはら行政書士ブログ 第256回 古物商の許可についての相談

ち 中古品②

以前このブログで古物商の許可の申請に必要な書類等について説明したことがあります。

一度使った物である中古品や、一度も使われていないけども売買の為に流通したことがある未使用品を売ったり買ったりするには古物商の許可が必要です。

 

そんな古物商の許可について受けたとある相談について書いていきます。

 

「ある中古品を売りたいので古物商の許可を取得したい」という相談でした。

 

私は、「その中古品はどのように仕入れるのですか?」と相談者に聞きました。

すると相談者は「自分が使う為に買った物で、古くなった物を売りたい。」言いました。

私は、それ以外に中古品として売る為に仕入れをすることがあるかどうかについて尋ねました。

相談者は「それはない。」と回答しました。

 

私は、結論として古物商の許可が必要ない、と相談者に伝えました。

ち 中古品③

このブログをご覧の皆様は、ネットのオークションや実店舗のリサイクルショップで物を売ったり買ったりしたことはありますか。

そこでも中古品の売買が行われていますが、その為にいちいち古物商の許可が必要でしょうか。

 

ご存じの通り、その為に古物商の許可は必要ありません。

 

「自分が使う為に買った物が中古品になったので売る」、そして「自分が使う為に中古品を買う」ことに古物商の許可は必要ありません。

 

売る為に中古品を仕入れ、その仕入れた中古品を売る為に古物商の許可が必要になります。

 

ご注意下さい。

 

但し、中古品を売ったり買ったりする頻度が多いと、「本当に自分が使った中古品を売っているのか?」や「本当に自分が使う為に中古品を買っているのか?」ということになりかねません。

(本当にそうなら、同じ物を短期間で何度も売ったり買ったりすることはないはずです。)

古物商の許可が必要かどうかについては、ご自身がしようとしていることをよく考えて判断下さい。

 

かやはら行政書士事務所では、古物商の許可申請の書類の作成代行を承っております。

 

お気軽にご相談下さい。
おしまい①

かやはら行政書士ブログ 第255回 宅地建物取引業免許と保証協会

不動産①

以前このブログで説明したことがありますが、一般的な不動産屋さん、難しい言い方をすると「宅地建物取引業(宅建業)」を行うには「宅地建物取引業免許(宅建免許)」が必要になります。

そして、これも以前説明しましたが、宅建免許を取るには「供託金」というお金が必要で少なくとも1000万円かかるところを、「保証協会」に加入することで抑えることができます。

この「保証協会」を利用するには、多くの不動産業者が加入する団体、「全日本不動産協会」又は「全国宅地建物取引業協会」のどちらかの会員にならなければなりません。

 

このどちらかの会員になるにはどうしたらよいでしょうか。

実務に沿って説明します。

 

(1)先ず相談する。

宅建免許の取得する為には、申請書を作成し都道府県庁等に提出しなければなりません。

この申請書を作っている時に、又は申請書を提出したすぐ後に会員になろうとしている協会に相談してみましょう。

電話でOKです。

そうすると入会手続きについて説明してくれます。

また、手続きの為の資料や入会の手続に必要な書類を送ってくれることもあります。

電話① 

(2)入会に必要な書類を作成する。

宅建免許の申請にも書類の作成が必要ですが、協会の入会にはそれとはまた別の書類が必要になります。

入会に必要な書類を手に入れたら、書類を作成し協会の指示に従って提出して下さい。

書類の作成に際して分からないことがあれば、協会に電話して聞いてみましょう。

 

(3)保証金等を支払って免許を取得し、営業を開始する。

宅建免許の申請書を都道府県庁等に提出して暫くすると、免許がOKになった連絡があります。

ただ、この時点ではまだ業務を始めることが出来ません。

都道府県庁からの連絡があったら、その後保証金等の支払を行います。

そして保証金等の支払いが済むと宅建免許の免許証が手に入ります。

この免許証が手に入ると業務を始めることが出来ます。

お お金④ 

協会加入の手続と保証金の支払に時間をかけると、それだけ業務の開始が遅れてしまいます。

宅建免許の申請をする際には、同時に協会加入の手続も同時進行で進めていくことをお勧めします。

 

かやはら行政書士事務所では、宅建免許申請書類の作成代行を承っております。

 

お気軽にご相談下さい。
おしまい①

かやはら行政書士ブログ 第254回 ある高齢者支援の相談の話

ろ 老人②

以前相談を受けた、ある高齢者の支援の相談について今回は書いていきたいと思います。

 

この相談は結果として相談だけで終わり、当事務所が何か書類作成の代行等を依頼されることはありませんでした。

ですので最終的にどうなったかについては、把握していません。

 

ある日、電話で相談を受けました。

相談者の親についてでした。

相談者は親とは同居はしていません。

 

相談者の親は配偶者、つまり相談者にとってもう一人の親を既に亡くしていました。

それ以降、親の言動に違和感を覚えるようになり、最近は認知症なのではないかと相談者は感じている、とのことでした。

電話①

私は、親が居住している市町村役場の高齢者福祉を担当している部署に一緒に行って、相談した方が良いと伝えました。

しかし、それに対する相談者の言葉にとても驚きました。

 

相談者は、ある事情により親との関係が良くない状態であり、一緒に市町村役場に行くことは出来ない、とのことでした。

 

残念ながら、全ての家族の関係が良好ではないことは事実でしょうし、理屈としては理解しているつもりです。

 

ですが、実際にそのような現実に出会うと、驚きを感じてしまいます。

か 家族① 

その後、相談者と話をした結果、相談者は親と一緒に市町村役場に相談に行くと言っていましたので、おそらくそうしたのだろうと思います。

 

当事務所が取り扱う相続、遺言、高齢者支援の現場においては、様々な人間模様に出会うことがあります。

そういう問題に配慮しつつ、お客様が希望する問題の解決にお役に立っていきたいと思います。

 

かやはら行政書士事務所では、相続証明書類の作成代行、遺言の原案の作成代行、高齢者支援の相談などを承っております。

 

お気軽にご相談下さい。
おしまい①

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