かやはら行政書士ブログ 第241回 内容証明郵便の相談で考えたこと

ゆ 郵便②

以前受けたとある相談について書いていきます。

 

相談の内容はタイトルの通り内容証明郵便についてでした。

仕事を完成させ、代金を請求したにもかかわらず相手方が支払わないので内容証明郵便を送りたい、とのことでした。

 

私は先ず、どのような経緯で内容証明郵便を送ろうとするところまでに至ったのかについて相談者の話を聞きました。

 

相談者は、通常ある程度決まった相手と取引をするという仕事でした。

しかし、普段は取引をしない相手から仕事の依頼を受け、その結果今回の相談の状況になってしまった、とのことでした。

 

前述の通り、普段は決まった相手とだけ取引をするので、契約書や注文書の等の書面を取り交わすことがほとんどなく、今回の相談の件においてもやはり契約書等の書面を取り交わしていませんでした。

相談者は、「いつも取引をしている相手ではなかったので契約書などの書類を取り交わしておくべきだった」と後悔していました。

また相談者の話によると、お金がないので払えないということでもなさそうだ、とのことでした。

け 契約④ 

私は内容証明郵便についての説明をしましたが、同時に契約書の重要性について改めて考えさせられました。

ないお金を回収することは難しいですが、相談者の話の通り相手方に支払いが出来るだけのお金があるのであれば、事前に取り交わした契約書を活かした手段を取ることができたかもしれないからです。

 

業種によって日常の全ての取引について書面を残すことは難しいかもしれませんが、普段取引しない相手などで注意しなければならない場合によっては、契約書などの書面を取り交わすことを検討してみてはいかがでしょうか。

 

かやはら行政書士事務所では、個人間、又は事業者間のビジネス契約書を含む様々な契約書・合意書等の作成代行を承っております。

 

お気軽にご相談下さい。
おしまい①
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かやはら行政書士ブログ 第240回 相続人が海外にいる場合

か 海外①

人が亡くなると相続が発生します。

相続になるといろいろな書類を作ったり、いろいろな書類を集めなければならなくなります。

集めなければならないたくさんの書類の中のひとつに、相続人の住民票と印鑑証明書があります。

 

どちらもこのブログをご覧の皆様が一度は見たことがある馴染みのある書類だと思います。

ご存じの通り、どちらもお住まいの住所地の市区町村役場で取得できます(印鑑証明書は、事前に印鑑の登録の手続きが必要です)。

 

では、相続人の中に海外在住の方がいる場合、この住民票と印鑑証明書はどうなるのでしょうか。

当然ですが、日本の市区町村役場で住民票や印鑑証明を取得することはできません。

 

このような場合にはそれに対応できる書類があります。

住民票の代わりになる書類として「在留証明書」という書類があります。

印鑑証明書の代わりになる書類として「署名証明」という書類があります。

どちらも現地の日本の在外公館、日本領事館などで取得することができます。

か 海外②

海外在住の相続人がいる場合は、国内の相続人から海外の相続人に「こういう書類が必要になるから準備しておいて」と教えてあげて下さい。

ただ、この書類が必要になるのは遺産分割協議書を作成する時です。

それぞれのケースにもよりますが、多くの場合はそれほど急がなくても大丈夫だと思います。

 

かやはら行政書士事務所では、遺産分割協議書を含む相続に関する書類の作成、そしてその為の相続人調査に関する業務を承っております。

 

お気軽にご相談下さい。
おしまい①

かやはら行政書士ブログ 第239回 動画を投稿しました。【77本目】


今回の動画では、「相続の時の相続人の感情』について話していきます。

 

相続財産には、プラスの財産(資産)もありますが、当然マイナスの財産(債務)もあります。

マイナスの財産はあまり欲しくはありませんがプラスの財産はほしい、というは多くの人が思うことでしょう。

しかし、プラスの相続財産を受け取る権利がある相続人の中には、複雑な感情を持っている方もいます。

 

是非、最後まで動画をご視聴下さい。

 

かやはら行政書士事務所では、

個人向けには、相続・遺言・協議離婚・個人間合意書など

事業者向けには、探偵業の届出の他に建設・産廃・古物商などの許認可申請・ビジネス契約書など

の業務を承っております。

初回相談1時間無料です。

お気軽にご相談下さい。

かやはら行政書士ブログ 第238回 遺言で財産を相続人以外に渡す

い 遺言②

人が亡くなると相続が発生します。

誰が相続人になるかについては法律で決まっています。

相続人は全員で話し合って、相続財産をどのように分けるかを決め、その話し合いの結果に基づいて相続財産を分け合います。

自分が亡くなった後に財産をどう分け合うかについては、生きている相続人に任せるしかありません。

しかし、自分の意思を反映させることができる方法があります。

 

それが「遺言」です。

 

遺言の作り方についてはいくつか方法があります。

また、遺言で書いたことが必ずその通りにならないこともあります。

今回は、そこの説明は省略します。

 

遺言で「●●に■■の財産を渡します」と書けば、一部例外はありますが、その人に財産を渡すことができます。

遺言で財産を渡す人は、誰でもOKです。

もともと相続人である人に遺言で財産を渡すこともできます。

親戚だけど相続人ではない人、親族ではない人(友人など)、個人ではなく法人もOKです。

か 家族① 

ただ、気を付けなければならないことがあります。

 

遺言で財産を渡す人が、常日頃から連絡を取り合っている人なら良いのですが、そうではない場合は注意しなければなりません。

 

遺言で財産を渡す人が相続人より先に亡くなってしまった場合、法人なら解散してしまった場合、遺言の中の「●●に■■の財産を渡します」と書いた部分の効力がなくなってしまいます。

 

遺言で財産を渡す予定の相手方については、時々連絡を取ったりするようにしましょう。

また、先に亡くなってしなうなどのことが起きてしまった場合は、遺言を書き直しましょう。

遺言は何度でも書き直すことができます。

 

かやはら行政書士事務所では遺言の作成代行、及びその相談を承っております。

お気軽にご相談下さい。
おしまい①

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