かやはら行政書士ブログ 第232回 宅地建物取引業と本店・支店

は 売却①

一般的に「不動産屋さんの仕事」とされているもののうち、一部の例外を除いてそれを行うには、宅地建物取引業の免許が必要です。

 

宅地建物取引業の免許は2種類あります。

1つは都道府県知事の免許で、もう1つは国土交通大臣の免許です。

この免許はどこが違うかというと、宅地建物取引業の仕事を行う事務所が、

1つの都道府県の中だけなら都道府県知事の免許

複数の都道府県にまたがっているなら国土交通大臣の免許

となっています。

 

例えば、かやはら株式会社の本店が埼玉県にあり、A支店が同じく埼玉県、B支店が千葉県にある、とします。

 

かやはら株式会社が本店だけで宅地建物取引業の免許を取ろうとすると、埼玉県知事の免許が必要になり、その為の申請手続きをしなければなりません。

 

次に、同じ埼玉県内にあるA支店で宅地建物取引業の免許を取ろうとすると、どうなるでしょうか。

先ず、免許は埼玉県知事の免許になります。

これは、上記の本店のみで宅地建物取引業の免許を取ろうとするケースと同じです。

しかし異なるところもあります。

実際には、A支店だけで宅地建物取引業の業務を行うつもりしかなくても、本店も宅地建物取引業を行う事務所とみなされてしまいます。

そうすると本店では宅地建物取引業をするつもりがないにも関わらず、「専任の宅地建物取引士」を置かなければならなくなったりします。

商店①

そして、千葉県内にあるB支店でのみ宅地建物取引業をしようとするとどうなるのでしょうか。

これも上記のA支店のケースと同様に、埼玉県内にある本店も宅地建物取引業の事務所とみなされてしまいます。

すると千葉県と埼玉県に宅地建物取引業の事務所を置くことになってしまい、国土交通大臣の免許を申請することになります。

そして、これもA支店のケースと同様に、B支店と本店の両方に「専任の宅地建物取引士」を置かなければならなくなったりします。

 

本店が1つあるだけではなく、いくつも支店があるという規模の事業所が宅地建物取引業の免許を取ろうとする場合はご注意下さい。

 

かやはら行政書士事務所では、宅地建物取引業の免許申請書類の作成代行を承っております。

 

お気軽にご相談下さい。
おしまい①
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かやはら行政書士ブログ 第231回 会社の定款

お オフィス②

このブログをご覧いただいている方で法人の代表をされている方もいると思います。

今回は、そういう方に読んでいただきたい内容です。

 

行政書士の業務は主に2種類あります。

その中の1つは、役所に提出する許認可に関する書類の作成代行です。

つまり商売を始める為に役所に許可や登録、届出などの書類を作成して提出しなければならない場合、行政書士だけが本人に代わって書類を作成、提出することができます。

 

全ての許認可において必要という訳ではありませんが、許認可申請の添付書類として法人の『定款』のコピーを提出させられることがよくあります。

また、それと同時に法人登記簿を提出されられることも多いです。

し 書類③

法人の『定款』は法人を設立するときに作成します。

また、株式会社や一般社団法人等を設立する場合は、公証人の認証を受けなければなりません。

 

『定款』には法人についての様々なことが書かれていて、最初の法人の設立登記は、これを基にして(これだけではありませんが)登記されます。

その後、法人にいろいろな変更をする時は(名前を変える、役員を変える等)、その変更することを決める株主総会決議などをし、その議事録を作成します。

 

『定款』を見ると、ある法人が最初はどのような内容で設立されたかが分かります。

その後に作成された議事録を見ると、その法人が設立後にどのように変化していったかが分かります。

 

話を許認可申請に戻すと、『定款』のコピーを提出されられる場合は、その後の変更の時に作成した議事録のコピーの提出も求められる場合があります。

 

しかし、これらの資料が揃わない法人が時々あります。

法人の設立やその後の変更登記が出来ている訳ですから、作成していないということはありません。

特に設立から時間を経ている法人に多い気がします。


法人に関わる資料や書類はとても大切です。

しっかり管理しましょう。

 

かやはら行政書士事務所では、各種許認可事業の新規申請、変更、更新、及び廃業に係る書類の作成代行を承っております。

 

お気軽にご相談下さい。
おしまい①

かやはら行政書士ブログ 第230回 高齢者支援と銀行

き 金融機関②

以前、このブログでも書きましたが、本人以外の人が預貯金を引き出そうとすると大変です(『第200回 本人以外の人が預金を引き出す』)。

それが1回だけでなく継続的に行おうとするともっと大変です。

 

ある高齢者の支援に関する相談を受けました。

その方は高齢者施設に入所していて外出が困難な状況です。

外出は難しい状況ですが、認知症等ではありません。

近くに親類もなく、施設や病院に関する様々な手続き、お金の管理などについて本人が困っているとのことでした。

障害者支援① 

本人を代理して契約やお金の管理が出来る委任契約を締結するという話になりました。

 

契約の内容について入所する施設と話をし、契約内容が固まっていきました。

ここまでは特に問題なく進みました。

 

しかし、お金の管理、特に預貯金の管理については打ち合わせにも時間がかかりました。

これには、銀行が関わってきます。

そして銀行のこの態度は当然のことだと思います。

本来であれば本人しかできない預貯金の手続を、本人以外の者ができるようにしようとしている訳ですから慎重にならざるを得ません。

また、継続的な支援をする為には、何度も手続きをすることになります。

何度も行う、ということであれば銀行としてはますます慎重になるでしょう。

お金②

また、銀行によって対応も様々です。

 

本人以外が行う預貯金の手続きは、出来ない訳ではありませんが多くの手間がかかる可能性が高いです。

ある程度時間をかかるものと考えておいた方が良いでしょう。

 

かやはら行政書士事務所では、遺言、任意後見契約、委任契約等の高齢者支援に関する書類の作成代行を承っております。

 

お気軽にご相談下さい。
おしまい①

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