2022/10/28

かやはら行政書士ブログ　第１９２回　「外注」は形式だけではダメ

行政書士の業務の中には、契約書などの「権利義務についての書類の作成代行」があります。

当事務所でも契約書の作成代行を取り扱っていますし、依頼に応じて様々な契約書を作成しています。

様々な種類の契約書の中には、外注についての契約書もあります。

今回のブログでは、最近気になったニュースと外注契約について説明します。

 

ある新聞の記事によると、

●ある宅配業者が、宅配業務を外部の事業者に委託していた。

●その宅配業者（以下、「委託者」という。）と外部事業者（以下、「受託者」という。）との間では、宅配の外注契約が結ばれていた。

●受託者は宅配業務の詳細について委託者の指導・命令下にあった。

●その結果、委託者と受託者の関係は外注ではなく「雇用」の関係にあると国が判断した。

 

内容としては大体このような感じでした。

 

人を雇うと、給料だけでなく社会保険や雇用保険などの負担が会社に生じます。

それを避ける為に、実際には雇用されて会社の指揮命令下にあるにも関わらず、形式的に対等な事業者同士による外注契約を締結しても、認められません。

 

行政書士は書類作成が専門であり、紛争性のある問題を解決することはできません。

しかし契約書の作成代行を受ける際に、実質上の雇用を外注扱いにしようとしているような話が依頼者から出た場合は、形式上での外注では外注とみなされないことを説明しています。

 

このブログをご覧の事業者の皆様も、ご注意下さい。

 

かやはら行政書士事務所では、外注の契約書（業務委託契約書）を含む様々なビジネス契約書の作成代行を承っております。

 

お気軽にご相談下さい。

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• カテゴリ : 契約書・協議書・合意書等

2022/10/21

かやはら行政書士ブログ　第１９１回　酒類販売免許の種類について

お酒を売るには税務署の免許が必要です。

お酒を売るための免許は「誰に売るか」によって種類が分かれます。

一般の顧客に売るのは「小売」です。

酒屋（酒類販売の免許を持っている事業者）に売るのは「卸売」です。

 

「小売」と「卸売」の免許の種類によって異なるとことがあります。

今回は、その違いについて説明します。

 

（１）従事期間

「小売」の免許では、申請者が過去にお酒の製造、又は販売に従事していた経験があるかどうかは関係ありません。

しかし「卸売」の免許では、過去に一定期間以上の業務従事期間が必要です。

（２）取引量の下限

「小売」の免許では、取引量の下限の設定はありません。

しかし「卸売」の免許では、ある一定以上の取引が見込まれる必要があります。

多くの取引量を見込むことができない場合は、「卸売」の免許は取れません。

 

（３）抽選

「小売」の免許では、申請してから内容に問題がない限り約２ヶ月で免許を取ることができます。

お酒を小売りする事業者の数に制限はありません。

しかし「卸売」の免許では、「抽選」があります。

免許を取る為の準備をしても、必ずしも免許が取れる訳ではありません。

（４）酒類販売管理者

「小売」の免許では必要ですが、「卸売」の免許では必要ありません。

 

以上です。

かやはら行政書士事務所では、酒類販売免許申請書類の作成代行を承っております。

お気軽にご相談下さい。

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• カテゴリ : 許認可申請

2022/10/14

かやはら行政書士ブログ　第１９０回　建設業で必要な資格について

建設業の許可は２９種類もあります（令和４年１０月時点）。

それだけ「建設業」と一言で言ってもいろいろな種類の工事がある、ということです。

具体的には、「土木工事」、「左官工事」、「屋根工事」、「舗装工事」などがあります。

大変ですが、建設業はそれぞれの種類についての許可を一つずつ取らなくてはなりません。

そして、それぞれの種類の工事について「専任の技術者」がいなければなりません。

１人で複数の種類の「専任の技術者」を兼ねることもできます。

 

「専任の技術者」は誰でもなれる訳ではありません。

（１）「専任の技術者」になることができる資格がある。

（２）学校で専門の教育を受け、さらに実務経験がある。

（３）実務経験が１０年以上ある。

 

この３つの条件のどれかを満たすと「専任の技術者」になることができます。

 

しかし、（１）の条件でしか「専任の技術者」を認めない業種があります。

それは、「電気工事」と「消防施設工事」の２つです。

この２種類だけは、資格がある人だけが「専任の技術者」になることができます。

しかも「専任」とある通り、その事業所の正社員でなければなりません。

（保険証等で常勤であるかどうかを確認されます。）

 

「電気工事」の専任技術者になることができる資格はいくつかあります。

しかし「消防施設工事」の専任技術者になることができる資格は、「甲種消防設備士」又は「乙種消防設備士」の２つだけです。

建設業許可の「電気工事」又は「消防施設工事」を目指すには資格を持った正社員が必要です。

狙うならば事前に資格を取っておくなどの準備を進めた方が良いでしょう。

 

かやはら行政書士事務所では、建設業許可の申請代行を承っております。

お気軽にご相談下さい。

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• カテゴリ : 建設業

2022/10/07

かやはら行政書士ブログ　第１８９回　コロナ禍の各支援金で必要だった書類について

令和２年２月頃から始まった新型コロナウィルスの感染拡大により、経済活動が大幅に制限されました。

その後数年をかけた医療体制の整備やワクチンの接種により、経済活動を含む様々な活動が正常化の方向に向かいつつあります（令和４年１０月時点）。

この期間中、コロナ禍により経営状況が苦しくなった事業者の為に、政府は様々な補助金や貸付金、給付金等で支援を行いました。

その中で、「新型コロナウィルスの影響により、売上がコロナの前と比較して●％ダウンした事業者に■■支援金を給付します」というものもありました。

そのような給付金の申請をする際には、税金の申告に関わる書類の一部を提出させられました。

当職は税金の専門家ではありませんが、行政手続きの専門家として今後もまた起こるかもしれない事態に備えて、今回のコロナ禍の給付金申請の際に提出させられた税金の申告の書類について説明します。

（１）法人の場合

事業者が法人の場合は、法人税の申告書を提出しました。

たくさん書類がある中で、書類の右上に縦書きで「別表一」と書いてある書類はよく提出させられました。

今後もこの書類を提出させられることがあるかもしれませんので、覚えておいた方が良いでしょう。

また、「法人事業概況説明書」という書類もあります。

これは２ページあります。

１ページ目には事業所で働いている人の人数や１年間の売上（千円単位）等が書いてあります。

２ページ目には、１年間の売上や経費が千円単位で各月毎に分けて書いてあります。

２ページ目の月毎の売上が基準の売上の金額になったり、下がった時の売上の金額の根拠となったりします。

この「法人事業概況説明書」という書類も覚えておいた方が良いでしょう。

 

（２）個人の場合

個人の場合は「青色申告」と「白色申告」の２種類あります。

当職は税理士ではないので細かい説明は省きますが、どちらも書類の右上に縦書きで「第一表」と書いてある書類があります。

これは「青色申告」でも「白色申告」でもどちらでも提出させられました。

これも覚えておいた方が良いでしょう。

「青色申告」の方には、「青色申告決算書」という書類があります。

「青色申告」をしている方は、１年間の売上だけでなく各月毎の売上が書いてある書類もあります。

これも基準の売上の金額になったり、下がった時の売上の金額の根拠となったりするので提出させられました。

覚えておいた方が良いでしょう。

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