2020/09/28
かやはら行政書士ブログ 第８８回 建設業許可の新規申請について⑩
前回の続きです。
法人が埼玉県に申請することを前提に、建設業許可の新規申請に必要な書類について説明していきます。
３３・「社会保険（健康保険・厚生年金保険）適用の確認資料」
具体的には、
■保険料納入告知額・領収済額通知書（写し）
■健康保険・厚生年金保険被保険者標準報酬月額決定通知書（写し）
■納入告知書納付書・領収証書（写し）
■健康保険・厚生年金保険適用事業所関係事項確認（申請）書（写し）
■社会保険料納入証明（申請）書（写し）
■適用通知書（写し）（領収証書等がない場合）
などです。
法人として健康保険や厚生年金に加入し、保険料を納めていることの証明が必要です。
３４・「雇用保険適用の確認資料」
具体的には、
■労働保険料等納入通知書（写し）
■労働保険料等領収書（写し）
■雇用保険加入済確認願（写し）
などです。
法人として雇用保険に加入し、保険料を納めていることの証明が必要です。
３５・「財産的基礎要件の確認資料」
法人の預金口座の残高証明書です。
建設業許可申請書を提出する日から1ヶ月以内の日付で、残高が５００万円以上の額になっているようにします。
日付と金額にご注意下さい。
３６・「法人番号」
これはネットで「法人番号検索」と検索すると、国税庁の「法人番号公表サイト」というサイトがすぐに出てきます。
このサイトから、法人の商号と所在地で検索すると法人番号が分かります。
それをプリントアウトしたものを申請書に添付します。
３７・「役員等の氏名等の資料」
書式は埼玉県庁のホームページからダウンロードすることができます。
役員や株主の氏名（フリガナあり）・性別・生年月日を書きます。
建設業許可に必要な書類の説明は以上です。
全１０回という長いシリーズにお付き合いいただき、ありがとうございました。
建設業許可を検討している方のお役に立てたら幸いです。
当事務所では建設業許可申請書の作成代行を承っております。
