かやはら行政書士ブログ 第76回 建設業許可の新規申請について②

建設②

前回の続きです。

法人が埼玉県に申請することを前提に、建設業許可の新規申請に必要な書類について説明していきます。

 

5・「専任技術者一覧表」

書式は埼玉県庁のホームページからダウンロードすることができます。

文字通り専任技術者の所属先(本店、●●支店など)や氏名、資格などについて記入します。

資格についての書き方が独特ですので、県庁のホームページからダウンロードできる手引きを参考にするとよいでしょう。

 

6・「工事経歴書」

書式は埼玉県庁のホームページからダウンロードすることができます。

許可を取りたい建築工事について、許可申請書を提出する日の直前の事業年度分の工事の内容を記入します。

注文者の氏名・名称(個人の場合は、「M.K様」とイニシャルで書く。)、工事の名称(「かやはら工業㈱工場外壁塗装工事」という風に書く。お客様は個人の場合は「K様邸新築工事」と個人名をイニシャルにして書く。)、建設工事の現場のある市区町村名、請負金額、工期(着工年月と完成年月)を書きます。

許可を取りたい建築工事について1年間の売上高の70%以上について書かなくてはなりません。

また、許可申請書を提出する日の直前の事業年度分に許可を取りたい建築工事が全くなくても、書類のどこかに「該当なし」と書いて提出しなければなりません。

 アルファベット①

7・「直前3年の各事業年度における工事施工金額」

書式は埼玉県庁のホームページからダウンロードすることができます。

文字通り、許可申請書を提出する日の直前3年分の各事業年度の工事施工金額を書きます。

千円単位で書きます。

「許可を取りたい工事」か「それ以外の工事」か、「元請」か「下請」か、「元請」の場合「公共工事」か「民間」か、とそれぞれについて書きます。

合計金額が各事業年度の建設工事の売上と一致しなければならないので計算を間違えないようにご注意下さい。

 

次回に続きます。
つづく
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かやはら行政書士ブログ 第75回 建設業許可の新規申請について①

建設①

以前このブログで、建設業許可の取得に必要な条件について説明しました。

また、動画で建設業許可の取得に必要な書類について説明しました。

 

今回は動画の説明より詳しく建設業許可の新規申請に必要な書類について説明していきます。

おそらく長いシリーズになると思いますので、関心のある方は是非最後までお付き合いいただければと思います。

尚、今回の説明では申請者は法人、埼玉県の許可の申請をするという前提で進めていきます。

 

1・「建設業許可申請書」

書式は埼玉県庁のホームページからダウンロードすることができます。

申請者(法人)の商号や所在地、電話番号等、取得したい許可の種類等を記入します。

電話番号は携帯電話でも大丈夫です。

商号や電話番号は、四角いマスに一文字ずつ漢字やひらがな、数字を記入することになるので、慣れないと時間がかかるかもしれません。

 

2・「役員等の一覧表」

書式は埼玉県庁のホームページからダウンロードすることができます。

役員の氏名、役職名、常勤か非常勤か、を記入します。

 

3・「営業所一覧表」

書式は埼玉県庁のホームページからダウンロードすることができます。

本店のみでスタートさせる場合は、営業所の名称を「本店」と書きます。

 

4・「収入印紙、証紙等貼付欄」

書式は埼玉県庁のホームページからダウンロードすることができます。

建設業許可の新規の場合、申請手数料は90,000円です。

これを現金ではなく、「埼玉県収入証紙」を購入して指定の書式に貼り付けます。

埼玉県収入証紙が購入できる場所は、埼玉県庁のホームページで確認することができます。

埼玉県庁内の売店でも購入することができます。

 

次回に続きます。
つづく

かやはら行政書士ブログ 第74回 古物商の許可申請③

中古品①

最後に申請書の添付書類について説明します。


(1)役員全員の住民票(本籍の記載あり、マイナンバーなし)

(2)役員の身分証明書

   「身分証明書」と言っても運転免許証やパスポートではありません。

   「身分証明書」という書類を市区町村役場で取得することができます。

   取得できる役場は、役員の本籍地のある市区町村役場です。

   住民票や印鑑証明書と同様にお金がかかります。

(3)誓約書

   これは警察のホームページからダウンロードすることができます。

   誓約書の内容をよく読んで下さい。

   記入した日付や、役員個人の住所や氏名を書いて押印します。

   印鑑は認印可です。

   住所や住民票の記載通りに書いてください。

(4)略歴書

   これも警察のホームページからダウンローでできます。

   少なくとも5年前まで遡って記入下さい。

   申請する法人の役員に就任してから5年以内の方は、その前の略歴をご記入ください。

   そしてこれにも作成した日付と役員個人の氏名を書いて押印(認印可)します。

(5)営業所の建物の賃貸契約書の写し(賃貸の場合)

   役員個人が所有している建物を法人が使用しているというケースは多いと思います。

   その場合、役員個人が法人の建物使用について許可をしている、という内容の書類を作成します。

   そして、その書類に役員個人と法人の署名と押印をします。

(6)ネットでも取引をする場合は、URLの使用権原があることの書類

(7)法人登記簿と定款の写し

 

以上が申請書に添付する書類です。

この他に申請手数料が2020年7月時点では、19,000円かかります。

おしまい①

 

当事務所では、古物商の許可申請書類の作成、及び提出の代行を行っております。

お気軽にお問い合わせください。

かやはら行政書士ブログ 第73回 古物商の許可申請②

中古品①

前回に引き続き、古物商の許可申請について説明します。

 

先ず、古物商の許可申請書の提出先は警察です。

どこの警察かというと、営業所のある場所を管轄している警察署です。

例えば当事務所のある春日部市で当職が古物商の営業も始めようとすると、申請書の提出先は春日部警察署になります。

また、当職が行政書士事務所は春日部市のままで、千葉県野田市に事務所を借りて、そこで古物商の営業を行おうとすると、申請書の提出先は野田警察署になります。

警察①

次に提出部数です。

許認可の種類や提出する役所によっては、申請書類を正本以外に副本を2部も3部も用意させられることがあります。

ですが、古物商許可申請は正本1部のみでOKです。

ただし、申請者自身の為にコピーを取っておいたほうが良いでしょう。

 

3番目は申請書の作成についてです。

今回の説明では、申請者が法人であることを前提に進めていきます。

 

申請書は警察のホームページからダウンロードできますので、関心のある方は一度目を通ししてみてはいかかでしょうか。

ご覧になったことがある方はご存じかもしれませんが、古物商の許可申請書は他の許認可の申請書と比べるとシンプルです。

法人の商号や所在地、電話番号、役員の氏名や住所、電話番号を記入します。

また、取り扱う古物の種類の選択をします。

申請書の書き方のポイントは、2つあります。

(1)法人の所在地や役員の住所は、法人登記簿や住民票の通りに記入する。

(2)取り扱う古物について将来取り扱うかもしれないというものがあれば、すべて選択しておく。

以上です。

 

最後に添付書類について説明しますが、少し長くなりそうなので次回にします。
つづく

かやはら行政書士ブログ 第72回 古物商の許可申請①

今回は古物商の許可申請について説明します。

 

先ず「古物」について説明します。

「古物」とは、

(1)一度使用された物品

(2)使用されない物品で使用のために取引されたもの

(3)これらいずれかの物品に「幾分の手入れ」をしたもの

 

(1)については、このブログをご覧いただいている方にもイメージしやすいと思います。

つまり、「一度使用した物」=「中古品」=「古物」となります。

(2)はいわゆる「未使用品」です。

少なくとも1回は売れたのですが、買った人が使わないままにした物です。

「未使用」や「未開封」となっていても、一度でも売れたらそれは「古物」になります。

 中古品①

次に許可が必要な「古物の営業」とは何でしょうか。

「古物の営業」とは、

(A)「古物を売買」

(B)「古物を交換」

(C)「古物を委託を受けて売買」

(D)「古物を委託を受けて交換」

 

最近は個人でネットオークションを利用する方も多いと思います。

自分の物で使わなくなった物を売ったり、反対にネットオークションで物を購入したりしていると思います。

このような行為は古物商の許可が必要のでしょうか?

 オークション②

結論としては許可がなくても大丈夫です。

「自分の物」を売ったり、買った物を自分の為に使うのであれば「営業」に該当しないからです。

売る為に「古物」を購入し、それを販売して利益を得る、ということをすると「営業」になるので古物商の許可が必要になります。

 

次回に続きます。
つづく