かやはら行政書士ブログ 第40回 離婚と養育費②

前回の続きです。


未成年の子がいる場合の離婚では、母が親権者になる場合がほとんどです。

平成28年の裁判所にある記録では、親権の9割が母親です。

日本の法律では両親が結婚している場合、親権は父母共同です。

ですが離婚するときには、必ずどちらか片方を親権者に定めなければなりません。

父親が親権者になってもよい訳ですが、実際には父親が親権者になることは多くありません。

 

話を養育費に戻しますが上記の通り養育費は父親から、未成年の子の親権者である母親に支払われるケースがほとんどです。

様々な思いがあって離婚した訳ですから、父親から母親にお金を支払うことに複雑な感情を覚える人がいたとしてもやむを得ないかもしれません。

ですが、前回ご説明しました通り養育費は、離婚してもなくなることがない「親の義務」を果たすことです。

簡単に放棄できるものではありません。

「養育費は借金してでも支払わなければならない」と私は思っていますし、相談されるお客様にもそのように伝えています。

 

当事務所では、離婚協議書原案の作成代行及び、その為の相談も受け付けております。

初回相談は60分無料となっておりますので、ご活用ください。
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かやはら行政書士ブログ 第39回 離婚と養育費①

明けましておめでとうございます。

本年も宜しくお願い致します。

 

さて、新年1回目ですが今回は養育費について書いていきます。

未成年の子がいる場合の離婚では、養育費の問題を避けることはできません。

最近では、裁判所が養育費の基準を増額する方向で見直そうとしているという報道が昨年末にあり、話題にもなりました。

私が離婚協議書作成の相談を受けていて感じたことを、いくつか書かせていただきます。

 

成人した男女が自らの意思で離婚することは、残念ですが仕方がないことです。

新しい人生のスタートが前向きなものとなるよう心から願っています。

しかし、それは子供には関係がありません。

子供にとって離婚しても両親は両親です。

親には離婚が子供に与える影響をできる限り抑える義務があると思います。

これは離婚後の親権の有無に関わらずです。

未成年の子がいる場合の離婚では、当事者は特別な事情がある場合を除いてこのことを

前提としなければならないと思います。

 

上記の前提から考えると養育費を払うことは、親としての義務を果たすことです。

また養育費を受け取った方の親にも、それを子の養育の為に使用する義務があります。

 

養育費は通常、親権のない一方の親から親権のある他方の親に支払われますが、これを「ペナルティ」のように考える方が稀にいます。

既に書きました通り養育費はペナルティではありません。

もし、離婚の原因は相手方にあると考えるのであれば、それは離婚の協議をするときに「慰謝料」として請求すべきでしょう。

 

もう少し続きますのが、次回にしたいと思います。

かやはら行政書士ブログ 第11回 浮気と離婚②

前回の続きです。

「今後浮気したら離婚する」という約束は果たして有効なのでしょうか。

 

裁判による離婚を除いて、離婚に必要な要素は2つあります。

1つは当事者の意思です。つまり「離婚しよう」と思うことです。

そしてもう1つは手続きです。つまり離婚届を役所に提出することです。

 

極端な話ですが1月1日の朝に「離婚しよう」と夫婦で合意しても、その日の夕方になって離婚届を役所に持って行く前に片方が「やっぱり離婚したくない」と言い出したら離婚の意思がないので離婚することはできません。

(そのような状況の中で、もう一方がこっそり離婚届を役所に提出した場合はどうなるか、については少し複雑になりますのでここでは省略します。)

 

つまり「今度浮気したら離婚します」という約束を仮に書面にしたとして実際にそのような状況になったときに、その書面を持ち出して離婚を迫ったとしても離婚する意思にない人を無理やり離婚させることはできないのです。

 

本人の意思と関係なく離婚する方法は裁判による離婚です。

裁判による離婚の理由は5つに限られています。

その1つには浮気もあります。

しかし浮気を理由に離婚裁判をしても必ず離婚できるとは限りません。

かやはら行政書士ブログ 第10回 浮気と離婚①

ある夫婦からの相談です。

仮にA夫さんとB子さんとします。

B子さんが妊娠中にA夫さんが浮気をしてしまいました。

妊娠中の自分を支えるどころか他の女性と関係を結んでいたA夫さんの不誠実な行動にB子さんは大変なショックを受けました。

そしてB子さんはA夫さんに「今後浮気したら離婚する」と約束させたそうです。

 

そういう状況の中、当職はその約束を書面にしてほしいという依頼を受けました。

当職は先ず将来の離婚を約束させることは難しい、という話をしました。

何故ならば一部の例外を除き離婚は離婚する時の本人の意思が重要だからです。

 

この続きはまた次回にしたいと思います。