かやはら行政書士ブログ 第140回 フランチャイズ契約と代理店契約

契約①

かやはら行政書士事務所では契約書の作成代行を取り扱っております。

個人間の契約書作成を依頼されることもありますが、やはり多いのは事業用の契約書です。

今回のブログでは、その事業用の契約の中の「フランチャイズ契約」と「代理店契約」の主な違い3点について説明します。

尚、以下の説明について、

■フランチャイズ契約で、ノウハウ等を提供する側を「FC本部」

■フランチャイズ契約でノウハウ等を提供される側を「FC加盟店」

◆代理店契約で、代理を依頼する側を「委任者」

◆代理店契約で、代理を依頼される側を「代理店」

とします。

 

(1)「フランチャイズ契約」と「代理店契約」の内容の比較

A・フランチャイズ契約⇒FC本部が商標やノウハウを提供し、FC加盟店はその対価(ロイヤリティ)を支払う。

B・代理店契約⇒代理店が委任者に代わって営業し、代理店は委任者から手数料を受け取る。

 

(2)お客様への責任

A・フランチャイズ契約⇒FC加盟店

B・代理店契約⇒委任者

お金②

(3)売上や経費

A・フランチャイズ契約⇒お客様からの売上はFC加盟店に帰属し、ロイヤリティはFC加盟店の経費となる(FC本部の売上になる)。

B・代理店契約⇒お客様からの売上は委任者に帰属し、代理店手数料は委任者の経費になる(代理店の売上になる)。

 

以上です。

お問い合わせをいただく事業者の中には、「フランチャイズ契約書を作ってほしい」という依頼をし、よく話を聞いてみると代理店契約に該当する内容だった、ということがあります。

このブログをご覧になった皆様が「フランチャイズ契約」と「代理店契約」について理解を深めていただければ幸いです。
おしまい①
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かやはら行政書士ブログ 第136回 動画を投稿しました。【33本目】


今回の動画では、とある契約書作成の事例から「契約の当事者は誰なのか?」ということについて説明します。

「契約の当事者」とは、言い換えると「契約についてあれこれ言う権利のある人」と言うこともできます。

誰がそれに該当するのでしょうか?

また、どこまでを「当事者」に含めるべきなのでしょうか?

事業をされている方には興味深い話ではないかと思います。

関心がありましたら動画をご視聴下さい。

 

また、今回も動画を撮影、編集、投稿するにあたりまして、合同会社ご縁の代表、青木 秀様には大変お世話になっております。

青木様は、春日部駅東口で「ご縁探偵事務所」という探偵業を営んでおります。

浮気調査を得意としておりますので、興味のある方は是非お問い合わせください。

 

ご縁探偵事務所

344-0061 埼玉県春日部市粕壁1-4-40 市川ビル2F

電話048-878-9249

かやはら行政書士ブログ 第126回 動画を投稿しました。【29本目】


今回の動画では、「申込と契約」について説明します。

どちらもよく耳にする名前ですが、何か違いがあるのでしょうか。

この動画では、申込と契約の違いや、実務上でどのように使ったらよいかについて説明していきます。

関心がありましたら動画をご視聴下さい。

 

また、今回も動画を撮影、編集、投稿するにあたりまして、合同会社ご縁の代表、青木 秀様には大変お世話になっております。

青木様は、春日部駅東口で「ご縁探偵事務所」という探偵業を営んでおります。

浮気調査を得意としておりますので、興味のある方は是非お問い合わせください。

 

ご縁探偵事務所

344-0061 埼玉県春日部市粕壁1-4-40 市川ビル2F

電話048-878-9249

かやはら行政書士ブログ 第113回 業務委託と代理権②


前回の続きです。

A社がB社に営業と販売を委託し、顧客をCとする例で話を進めます。

もしB社がミスをしたことで顧客Cに損害を与えてしまった場合は、誰がどう責任を取ることになるでしょうか?

怒り①

結論としては、顧客Cに対する責任はA社が負います。

前回説明した通り、B社はA社の代理として契約を締結しますが、契約の当事者はあくまでもA社と顧客Cです。

ですので、顧客Cに対する責任はA社が負い、損害賠償を請求されたらそれに応じなければなりません。

 

では、B社は何の責任も負わないのでしょうか。

当然ですが、そうなりません。

B社はA社に対して責任を負います。

どのように負うかについては、A社とB社の業務委託契約の内容によりますが、一般的にはA社が顧客Cに対して負った損害賠償に相当するものになるでしょう。

お金②

話が少しそれますが、業務の委託先が個人で、その個人がほぼ委託者の管理下で仕事をしているのが実態である場合、それは業務委託ではなく「雇用している」と判断されてしまう場合があります。

社会保険などの会社負担を避ける為に、社員のように働いている者を「外注」扱いにすることはできません。

ご注意下さい。

 

かやはら行政書士事務所では、業務委託契約書を含む各種ビジネス契約書の作成代行を承っております。
おしまい①

かやはら行政書士ブログ 第112回 業務委託と代理権①

事業に必要な事務を全て自分の事業所内で出来れば良いのですが、なかなかそうもいかない場合があります。

そういう時は「外注」をしているのではないかと思います。

中には顧客との契約に関わることを外注することもあるでしょう。

今回は、「営業と販売」を外注することを例にして、「業務委託と代理権」の基本について説明します。

 

A社がB社に営業と販売を委託し、顧客をCとします。

B社はA社から営業と販売を委託されていますので、A社の代理人となっています。

CがA社の商品を「買いたい」と思いました。

Cは、B社に「賞品を買いたい」と申し込みます。

そして、CとA社の代理人であるB社は契約を結びます。

契約①

この場合、契約の当事者(売主と買主)は、A社とCです。

つまり、A社には商品やサービスを提供する義務と代金を受け取る権利が生じます。

その反対に、Cには代金を払う義務と商品やサービスを受け取る義務が発生ます。

Cと契約を交わしたのはB社ですが、あくまでもA社の代わりに行っているだけなのでCに対する権利や義務が発生するわけではありません。

 

寧ろB社には、A社に対する代理人としての権利や義務が生じます。

通常、事業者であるA社とB社との間では業務の委託に関する契約書が締結されているはずです。

そこには、この業務の委託について様々な約束事が書かれています。

B社はA社に対して、その約束事を守りながら委託された業務を行う義務が生じ、その代わり報酬を受け取る権利が生じます。

お金① 

では、もしB社がミスをしたことで顧客Cに損害を与えてしまった場合は、誰がどう責任を取ることになるでしょうか?

 

次回に続きます。

かやはら行政書士事務所では、業務委託契約書を含む各種ビジネス契約書の作成代行を承っております。
つづく

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