かやはら行政書士ブログ 第80回 動画を投稿しました。【9本目】

今回の動画は、どういう時に契約書が必要かについてです。

関心がありましたら動画をご視聴ください。

 

また、今回も動画を撮影、編集、投稿するにあたりまして、合同会社ご縁の代表、青木 秀様には大変お世話になっております。

またその関連企業である株式会社Furture  skills様は、春日部市粕壁にてプログラミングとYouTuberの塾を運営しています。

そこには現役のYouTuberがいて、私のような動画投稿の初心者にも豊富な知識と確かな技術で親切に指導してもらうことができます。

動画の投稿に関心がある方がいましたら、個人でも事業主の方でもご紹介しますのでお気軽にお問い合わせ下さい。
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かやはら行政書士ブログ 第70回 契約の当事者は誰か

障害者支援①

先日、契約書の作成をお手伝いさせていただく機会がありました。

介護関係の会社でした。

契約の当事者は当たり前ですが、「介護される人」と介護事業者になります。

しかし実際の現場では、「介護される人」だけでなくその家族も大きく関わってきます。

契約書を締結する際は、「介護される人」だけでなくその家族も同席することになるでしょうし、契約後の介護の現場でも「介護される人」だけでなくその家族にも様々な事柄について説明しなければならなくなっているでしょう。

 家族②

契約の当事者は「介護される人」なので、家族が何か言っても「当事者ではないから関係ない」と言うこともできない訳ではありませんが、実際にそんなことをやったら大変なことになってしまいます。

だからといって契約の当事者ではない家族が契約上の権利を行使したり、家族に対して契約上の義務を負わされることもおかしな話です。

また「家族」といってもどこからどこまでを「家族」とするのかについては、はっきりした基準がありません。

民法では「親族」という言葉が使われていて「親族」の範囲も定められています。

しかしこの「親族」は結構範囲が広く、介護事業者が「介護される人」だけでなくその「親族」にも対応しなければならなくなったとしたら、介護の現場の負担は大変大きなものになってしまうでしょう。

 

当職は「リアルな現場にも対応することができ」、そして「契約の当事者の範囲を明確にできる」契約書をどうすれば作成できるかを検討しました。

 

その結果、契約の当事者である「介護される人」が家族の中で代表する者を指定し、その者の氏名と「介護される人」との関係を記載し、指定された者の権利と義務を記載することにしました。

 

これで全てが解決できるとは思いません。

しかし、「誰が当事者で、どんな権利があり、どんな義務を負うか」について明確にできていると思います。

 

当事務所では、お客様の話をじっくり聞くことで様々なタイプの契約書の作成に対応しております。
おしまい①

かやはら行政書士ブログ 第64回 申込書と契約書③

契約②

前回の続きです。

前回は申込書の具体的な活用方法について説明しました。

「これを買いたい」、「このサービスを受けたい」という「申し込み」の意思表示に対して拒否をすることがあれば申込書は必要です。

また、申込書には申し込みのみに関する条項が書いてあればよく、契約に関する内容は契約書に書いてあれば問題ありません。

 

今回は契約書について説明します。

「第62回 申込書と契約書①」でも説明しました通り、「申し込み」に対して「承諾」をすることによって「契約」は成立します。

一部の例外はありますが、原則として口頭であっても問題なく成立します。

つまり契約書を作らなくても全く問題ありませんし、契約書を取り交わさなくても成立している契約はたくさんあります(日常生活における契約はほとんどこちらでしょう。)。

 

では、契約書を作成したほうが良いのはどんな場合でしょうか。

結論から言いますと

(1)規模が大きな契約

(2)サービスの提供と代金の支払いに間が空いてしまう契約

以上の2つのケースです。

 

(1)については、規模の大きな契約は何かトラブルが起きた場合の規模も大きくなってしまいます。

そうならない為に、またはトラブルが起きてしまった場合の責任と負担を明確にする為に契約書を作成したほうが良いでしょう。

 お金①

(2)については、「サービスの提供」と「代金の支払い」の間が空けば空く程、その期間中に人為的なものや自然災害も含めて何らかのトラブルが起きる可能性が高くなります。

トラブルが起きると、そのままスムーズに契約を完成させることができない、場合によっては契約と取り消さなければならないこともあり得ます。

 

「サービスの提供」と「代金の支払い」の間で起こり得る様々なトラブルを想像して、「こういうトラブルが起きたらこのように対応する、その負担をだれが負うか」を予め定めておくことで、争いを起こさずにトラブルを解決することができます。

 

当事務所では、契約書の作成代行だけでなく契約書に関するアドバイスも行っております。

お気軽にお問い合わせください。

おしまい①

かやはら行政書士ブログ 第63回 申込書と契約書②

契約①

前回の続きです。

「申し込み」とは、「これを買いたい」、「このサービスを受けたい」という意思を表すことであり、これに対して「承諾」をすることによって「契約」が成立することを説明しました。

 

次に申込書をどのように活用すべきかについて説明します。

結論から申し上げますと、「申し込み」に対して拒否をすることがなければ申込書は不要です。

逆に言えば「申し込み」に対して断ることがある場合は、申込書を使用した方が良いでしょう。

例えば、アパートの賃貸借の場合、「借りたいです」という「申し込み」に対していきなり賃貸借契約を締結することはないでしょう。

先ず、申込書に氏名や住所、勤務先や年収などを記入してもらい、その内容からアパートを貸しても問題がないかどうかを審査します。

そして審査の結果、断ることもあります。

 断る①

申込書には、「申し込み」したい人の氏名や住所、電話番号、日付等を記入する欄を設けることが一般的ですが、他にどのようなことを書いておいたら良いでしょうか。

これは当職の意見ですが、審査結果についての理由を説明するかどうかについて書いておいた方がよいでしょう。

当事務所で申込書の作成代行を行う場合、お客様から特にご希望がない場合は審査理由について説明しない旨の条項にしています。

 

申込書には、「申し込み」に関することを書いておけばよく、契約に関する様々な条件や約束は契約書に書いてあれば問題ありません。

 

次回に続きます。
つづく

かやはら行政書士ブログ 第62回 申込書と契約書①

書類②

今回のタイトルは「申込書と契約書」です。

どちらもよく耳にする名前ですが、何か違いがあるのでしょうか。

今回から申込書と契約書の違いや、実務上でどのように使ったらよいかについて説明していきます。

 

先ずは「申込書」ついてです。

これは文字通り「申し込みをする書類」です。

では、「申し込み」とは何でしょうか。

簡単に言うと「これを買いたい」、「このサービスを受けたい」という意思を表すことです。

これを書面にしたものが「申込書」です。

「申し込み」の意思の表示は口頭でも文書でもどちらでも有効なのですが、プライベートでもビジネスでも重要な場面での「申し込み」は文書にしたほうが良いでしょう。

 

但し、この「申し込み」は口頭でも文書でも誰かが一方的に「買いたい」とか「サービスを受けたい」と言っているだけです。

つまりこの時点では何かを約束した訳ではありませんし、誰かに何かの義務を負わせることもできません。

 

では、「申し込み」を受けた側はどうしたらよいのでしょうか。

「申し込み」を受けた側は、それを「承諾」するかどうかを検討します。

そして「承諾」することになった場合は、それを「申し込み」した人に伝えます。

 

「申し込み」に対して「承諾」をする。

これによって「契約」は成立します。

一部の例外はありますが、原則として「申し込み」の意思表示に「承諾」の意思表示をした時点で、それが口頭であっても「契約」は成立します。

 

次回に続きます。
つづく