かやはら行政書士ブログ 第173回 建設業の事務所について

建設①

行政書士の業務は主に2種類あります。

その中の1つは、役所に提出する許認可に関する書類の作成代行です。

つまり商売を始める為に役所に許可や登録、届出などの書類を作成して提出しなければならない場合、行政書士だけが本人に代わって書類を作成、提出することができます。

そんな許認可に関する書類の中で、最もポピュラーと言っても過言でないものは「建設業の許可」です。

今回は「建設業の許可」の事務所についてのいくつかの事例について説明します。

※建設業許可については、各都道府県によって添付しなければならない書類が異なる場合があります。各都道府県のホームページをご覧になる等して、ご確認下さい。

 

(1)登記されている本店、支店と異なる所在地を建設業の事務所とする場合(法人による申請の場合)

申請する都道府県によっては、事務所を使用する権限を証明する書類を提出することになります。

所有権なら不動産の登記簿、賃貸なら賃貸契約書の写しなどです。

登記されている本店、支店を建設業の事務所とする場合でも、提出を求められることもあります。

各都道府県のホームページ等を参照下さい。

オフィス①

(2)申請者の代表の自宅を建設業の事務所とする場合

個人の申請だけでなく、法人の申請でも代表者の自宅を建設業の事務所とすることはあると思います。

その場合、個人の自宅を建設業の事務所として使用することを承諾する書面を作成して提出することになる場合があります。

また、自宅兼事務所の場合、事務所部分とその他の生活スペースが区分けされていることが求められます。

その為、自宅の間取り図も提出し、出入り口から生活スペースを通らずに事務所に出入りできること、その反対に出入口から事務所スペースを通らずに生活スペースに出入りできることを証明します。

言い換えると、そのような部屋がなければ自宅の一室を建設業の事務所とすることはできません。

 

(3)1つの事務所を複数の事業所として使用している場合

これは、上記の(2)と似ています。

やはり、出入り口から他の事業所のスペースを通らずに建設業の事務所に出入り出来なければなりません。

それを証明する為に間取り図の提出を求められる場合があります。

す 図面②

繰り返しますが、建設業の事務所の条件は都道府県によって異なる場合があります。

事前に確認しておきましょう。

 

かやはら行政書士事務所では、建設業の許可申請書類の作成代行、及びその相談を承っております。

お気軽にご相談下さい。
おしまい①
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かやはら行政書士ブログ 第163回 動画を投稿しました。【43本目】


今回の動画では、建設業許可に必要な資料について説明します。

建設業の許可申請では多くの申請書類を作らなければなりません。

また、添付資料も数多く用意しなければなりません。

申請する都道府県により多少の違いはありますが、場合によっては10年以上前の資料を提出することになります。

関心がありましたら動画をご視聴下さい。

 

かやはら行政書士事務所では、

個人向けには、相続・遺言・協議離婚・個人間合意書など

事業者向けには、探偵業の届出の他に建設・産廃・古物商などの許認可申請・ビジネス契約書など

の業務を承っております。

初回相談1時間無料です。

お気軽にご相談下さい。

かやはら行政書士ブログ 第160回 建設業許可と確認資料

建設③

行政書士の業務は主に2種類あります。

その中の1つは、役所に提出する許認可に関する書類の作成代行です。

つまり商売を始める為に役所に許可や登録、届出などの書類を作成して提出しなければならない場合、行政書士だけが本人に代わって書類を作成、提出することができます。


そんな許認可に関する書類の中で最もポピュラーと言っても過言でない許認可は、「建設業の許可」です。

建設業の許可に関する書類の作成を頼まれることが多いことの理由について調べたことはありませんが、おそらく作成、提出させられる書類の数が多く複雑だからではないかと思います。

保険証①

その中でも他の許認可と比較して社会保険や雇用保険に関する書類のコピーを提出させられることが多いように感じます。

これは、建設業において

■ある人が正社員として働いているかどうか

■ある人が一定の期間、正社員として働いているかどうか

これを確認する為に提出させられます。

ろ 労働①

建設業の事業主の方の中には書類の管理が苦手な方がいるようです。

しかし、将来建設業許可の取得を目指す場合、又は建設業の業種の拡大を目指す場合などには、これらの書類のコピーの提出を役所から求められます。

整理して管理するようにしましょう。

 

かやはら行政書士事務所では、建設業の許可を含む各種許認可申請書類の作成代行を承っております。

 

お気軽にご相談下さい。
おしまい①

かやはら行政書士ブログ 第155回 建設業の実務経験について

建設①

建設業の許可を取る為の条件の一つとして、取りたい業種の「専任の技術者」がいなければならない、ということがあります。

例えば、「大工工事」で建設業の許可を取ろうとすると、「大工工事」に関する専任の技術者がいなければなりません。

専任の技術者になる為には、以下の条件のいずれかを満たさなければなりません。

(1)資格がある。

(2)実務経験がある。

(3)学歴と実務経験がある。

 

(1)については、資格があれば実務経験がなくても「専任の技術者」になることができます。

どの資格があれば、どの業種の「専任の技術者」になれるかについては、都道府県や国土交通省のホームページ等で確認することができます。

「1級建築士」はとても有名な資格で、これがあればいくつかの業種で「専任の技術者」になることができます。

ですが、「1級建築施工管理技士」というあまり聞いたことがない資格が、最も数多くの業種に対応できる資格になっています。

関心がある方はチャレンジしてみてはいかがでしょうか。

ろ 労働① 

(2)と(3)については、実務経験が必要です。

(2)については10年、(3)については3~5年の実務経験が必要です。

実務経験があることを証明する方法は、各都道府県で多少の違いがありますが、許可を取りたい業種の工事に関する請負契約書等の書類と健康保険証などのその事業者に勤務していたことを証明する書類等によって行います。

ここで実務経験期間のカウント方法に注意しなければなりません。

例えば、ある1ヶ月の間に「大工工事」の現場と「屋根工事」の現場の2ヶ所で実務経験を積んだとします。

では、この場合、「大工工事」と「屋根工事」の2つの業種について実務経験を積んだことになるでしょうか?

答えは「いいえ」です。

この場合、どちらかの一つの実務経験期間としかカウントされません。

つまり、「大工工事」の実務経験期間としてカウントした場合、「屋根工事」の実務経験期間としてカウントすることはできません。

2つの業種で実務経験だけで「専任の技術者」になろうとすると少なくとも20年の実務経験期間が必要になるという事です。

ご注意下さい。

 

かやはら行政書士事務所では、建設業の許可に関する書類の作成代行を承っております。

お気軽にご相談下さい。
おしまい①

かやはら行政書士ブログ 第102回 建設業許可と昔の資料

建設①

以前にこのブログや動画でも触れていますが、建設業許可には「経験年数」が必要です。

具体的には「建設業許可の有無に関わらず、建設業の経営を行っていた経験が5年以上」ある人が経営者の中にいなくてはなりません。

そして、許可を取りたい建設工事の現場の経験が10年以上ある人は、「専任の技術者」になることができます。

 

建設業許可を申請するときは、上記の経験があることを証明する書類を用紙しなければなりません。

何を「経験を証明する書類」にするかについては各都道府県によって異なります。

私が経験した中で一番厳しいと感じたのは東京都です。

私の事務所がある埼玉県も厳しいです。

し 書類③

現在、個人又は法人を問わず許可なしで建設業を営まれている方々の中には、「建設業許可」を取るつもりがない方もいるかもしれません。

しかし、状況はいつでも変わる可能性があります。

請求書や預金通帳、税金の申告書等はできるだけ保存しておいた方が良いでしょう。


かやはら行政書士事務所では、建設業許可の申請や変更届などに関わる書類の作成代行や相談を承っております。

 

お気軽にご相談下さい。
おしまい①

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