かやはら行政書士ブログ 第257回 動画を投稿しました。【84本目】


今回の動画では、建設業の許可と事務所について説明していきます。

 

建設業の許可を取得する為には、事務所についても条件があります。

自宅を建設業の事務所にする場合は?

法人登記されている本店以外を建設業の事務所にするには?

などの具体的なケースについて、それぞれ説明しています。

 

是非、最後まで動画をご視聴下さい。

 

かやはら行政書士事務所では、

個人向けには、相続・遺言・協議離婚・個人間合意書など

事業者向けには、探偵業の届出の他に建設・産廃・古物商などの許認可申請・ビジネス契約書などの業務を承っております。

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かやはら行政書士ブログ 第250回 建設業許可の専任の技術者と学歴

た 大学①

このブログでも過去に何度か書いていますが、建設業許可を取得するには「専任の技術者」が必要です。

そして、専任の技術者になるには以下の3つの条件のうち、どれかを満たさなければなりません。

 

(1)資格がある。

(2)実務経験がある。

(3)学歴と実務経験がある。

 

(1)については、資格を証明する書類(資格証や合格証)のコピーの提出を求められます。

(2)については、各都道府県によって多少の違いはありますが、10年分の実務経験があることを証明する書類の原本の提示、又はコピーの提出を求められます。

(3)についても、実務経験を証明する書類の提示、又は提出を求められますが、学歴を証明する書類の原本又はコピーの提出も求められます。

 

どのような学歴が必要なのかについては、各都道府県のホームページからダウンロードすることができる「手引き」に具体的な学部名などが記載されています。

ま マニュアル① 

そこに書かれている通りの学部名のある学校を卒業している場合は、特に問題はありません。

学校の卒業証明書を取得し、その原本又はコピーを申請書の添付書類として提出します。

 

しかし中には「手引き」の記載の通りの学部名ではない学校もあります。

その場合はどうすればよいでしょうか。

 

少なくとも学校の卒業証明書は必要になります。

また、学校のホームページなどからカリキュラムが分かる場合は、そのコピーを提出させられる場合があります。

そして場合によっては、「履修証明書」の提出を求められる場合があります。

卒業証明書には履修した内容までは記載されていないからです。

 

学歴と実務経験による専任の技術者で建設業許可の取得を目指す場合で、卒業した学部名が「手引き」の記載にない場合は、事前に各都道府県庁に相談した方が良いと思います。

 

かやはら行政書士事務所では、建設業許可に関わる各種申請や届出書類の作成代行を承っております。

 

お気軽にご相談下さい。
おしまい①

かやはら行政書士ブログ 第242回 動画を投稿しました。【78本目】


今回の動画では、「建設業の許可申請に必要な確認資料」について話していきます。

 

建設業の許可申請には多くの書類を提出させられます。

その中でも、他の許認可申請と比較して社会保険や雇用保険の書類を提出されられることが多いような気がします。

 

是非、最後まで動画をご視聴下さい。

 

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かやはら行政書士ブログ 第234回 動画を投稿しました。【75本目】


今回の動画では、『建設業の実務経験』について説明します。

建設業の許可の取得には、「専任の技術者」が必要です。

専任の技術者になるには満たすべき条件があります。

その条件の一つとして「実務経験」があります。

「実務経験」とは何でしょうか。

どんな「実務経験」が必要になるのでしょうか。

是非、最後まで動画をご視聴下さい。

 

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かやはら行政書士ブログ 第190回 建設業で必要な資格について

建設⑦

建設業の許可は29種類もあります(令和4年10月時点)。

それだけ「建設業」と一言で言ってもいろいろな種類の工事がある、ということです。

具体的には、「土木工事」、「左官工事」、「屋根工事」、「舗装工事」などがあります。

大変ですが、建設業はそれぞれの種類についての許可を一つずつ取らなくてはなりません。

そして、それぞれの種類の工事について「専任の技術者」がいなければなりません。

1人で複数の種類の「専任の技術者」を兼ねることもできます。

 

「専任の技術者」は誰でもなれる訳ではありません。

(1)「専任の技術者」になることができる資格がある。

(2)学校で専門の教育を受け、さらに実務経験がある。

(3)実務経験が10年以上ある。

 

この3つの条件のどれかを満たすと「専任の技術者」になることができます。

 

しかし、(1)の条件でしか「専任の技術者」を認めない業種があります。

それは、「電気工事」と「消防施設工事」の2つです。

て 電気①

この2種類だけは、資格がある人だけが「専任の技術者」になることができます。

しかも「専任」とある通り、その事業所の正社員でなければなりません。

(保険証等で常勤であるかどうかを確認されます。)

 

「電気工事」の専任技術者になることができる資格はいくつかあります。

しかし「消防施設工事」の専任技術者になることができる資格は、「甲種消防設備士」又は「乙種消防設備士」の2つだけです。

ライセンス①

建設業許可の「電気工事」又は「消防施設工事」を目指すには資格を持った正社員が必要です。

狙うならば事前に資格を取っておくなどの準備を進めた方が良いでしょう。

 

かやはら行政書士事務所では、建設業許可の申請代行を承っております。

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おしまい①

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