2020/06/10
かやはら行政書士ブログ 第６８回 行政書士と職務上請求④
前回に引き続き、行政書士の職務上請求について、事例を参考に請求できる場合と出来ない場合について説明します。
事例③請求書など の続き
ＡさんはＢさんにお金を貸し、Ｂさんはお金を返さないまま引っ越ししてしまいました。
Ａさんは、行政書士にお金を貸した証拠として契約書を示して「Ｂさんの住所の移転先を調べて、お金を返してほしいという内容の手紙を自分に代理して書いてほしい」と依頼しました。
依頼を受けた行政書士は、Ｂさんの承諾なしにＢさんの住民票や戸籍を調べて、Ｂさんの引っ越し先に「お金を返してほしい」という内容の手紙をＡさんに代理して作成し送りました。
この後、ＢさんからＡさんに連絡がありお金を返してもらいました、となれば良いのですが、必ずそうなるとは限りません。
Ｂさんから何の反応もない、ということは十分あり得ることです。
そうなったらＡさんや行政書士は何ができるのでしょうか？
実は、行政書士はこれ以上のことはできません。
Ａさんが行政書士に依頼したことは、「Ａさんの代わりにＢさんに手紙を書いて送ること」です。
手紙を書いて送ったことで行政書士の仕事は完了しています。
そして大切な「Ｂさんの住所に関する情報」も、行政書士が「手紙を送る」為に集めた情報なので、それ以外に使用することはできません。
当然Ａさんに教えることもできません。
「全然意味ないじゃないか！！」と思う方もいるかもしれませんが、行政書士が職務上必要な場合に本人の同意なしで戸籍や住民票を請求できる権限は、この位厳しいルールで制限されているのです。
当職も行政書士の一人として、与えられたこの権限を適切に使用しなければならないと改めて思いました。
