かやはら行政書士ブログ 第68回 行政書士と職務上請求④

お金②

前回に引き続き、行政書士の職務上請求について、事例を参考に請求できる場合と出来ない場合について説明します。

 

事例③請求書など の続き

AさんはBさんにお金を貸し、Bさんはお金を返さないまま引っ越ししてしまいました。

Aさんは、行政書士にお金を貸した証拠として契約書を示して「Bさんの住所の移転先を調べて、お金を返してほしいという内容の手紙を自分に代理して書いてほしい」と依頼しました。

依頼を受けた行政書士は、Bさんの承諾なしにBさんの住民票や戸籍を調べて、Bさんの引っ越し先に「お金を返してほしい」という内容の手紙をAさんに代理して作成し送りました。

 

この後、BさんからAさんに連絡がありお金を返してもらいました、となれば良いのですが、必ずそうなるとは限りません。

Bさんから何の反応もない、ということは十分あり得ることです。

そうなったらAさんや行政書士は何ができるのでしょうか?

 

実は、行政書士はこれ以上のことはできません。

Aさんが行政書士に依頼したことは、「Aさんの代わりにBさんに手紙を書いて送ること」です。

手紙を書いて送ったことで行政書士の仕事は完了しています。

そして大切な「Bさんの住所に関する情報」も、行政書士が「手紙を送る」為に集めた情報なので、それ以外に使用することはできません。

当然Aさんに教えることもできません。

 NO①

「全然意味ないじゃないか!!」と思う方もいるかもしれませんが、行政書士が職務上必要な場合に本人の同意なしで戸籍や住民票を請求できる権限は、この位厳しいルールで制限されているのです。

 

当職も行政書士の一人として、与えられたこの権限を適切に使用しなければならないと改めて思いました。
おしまい①
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かやはら行政書士ブログ 第67回 行政書士と職務上請求③

かやはら行政書士ブログ 第67回 行政書士と職務上請求③

前回に引き続き、行政書士の職務上請求について、事例を参考に請求できる場合と出来ない場合について説明します。 お金②

事例③請求書など

Aさんは、Bさんにお金を貸しました。

返済の期日になったので、AさんはBさんにお金を返すよう伝えました。

しかし、Bさんはなかなかお金を返してくれません。

Aさんは最初Bさんに電話で連絡していたのですが、Bさんは電話に出なくなりました。

仕方がなくAさんは、手紙をBさんに送りましたが、いつの間にかBさんは引っ越ししてしまいました。

Aさんは当職に「Bさんの引っ越し先(住民票の移転先)を調べて、Bさんに手紙を送りたい。」という相談をしました。

この場合、一定の条件を満たすと行政書士はBさんの住民票や戸籍を請求することができます。

一定の条件とは、以下の通りです。

 

●AさんがBさんにお金を貸していることを証明する物があること。

●Aさんからの依頼内容が、住民票等を調べて、「お金を返してほしい」という内容の手紙を本人に代わって作成する、というものであること。

 手紙①

上記の条件を満たし、Aさんからの依頼を受けた行政書士は、Bさんの承諾なしに住民票や戸籍を必要な範囲で請求することができます。

 

住民票を調べてBさんの引っ越し先が分かったら、Bさんに「お金を返してほしい」という内容の手紙をAさんの代わりに作成して、Bさんの住所に送ることができます。

 

もう少し続きます。
つづく

かやはら行政書士ブログ 第66回 行政書士と職務上請求②

戸籍①

前回の続きです。

行政書士は、「職務上」必要な場合は、本人の同意なしで戸籍や住民票を請求することができますが、それには当然ルールがあります。

事例を参考に、請求できる場合と出来ない場合について説明します。

 

事例①相続

親が亡くなり相続が発生した相談者から、相続人が誰かを調べて「相続関係説明図」という書類を作成することを依頼されました。

相談者の親は離婚歴があり、前配偶者との間にも子がいると聞いているのですが、相談者は一度も会ったことがないとのことでした。

前配偶者との間に子がいる場合は、その子も相続人になります。

相談者は相続人です。

「相続人の中の1人」から依頼されただけですが、この場合は相談者を含めて他の相続人の戸籍や住民票を請求することができます。

行政書士は相談者からの依頼に基づいて、集めた戸籍や住民票から「相続関係説明図」という書類を作成します。

 

事例②不動産

とある土地を購入したい不動産屋さんが、法務局でのその土地の所有者を調べました。

そして、土地の不動産登記簿に記載された住所に「土地を買いたい」という内容で手紙を送ったのですが、そこの住所に所有者はいませんでした。

その不動産屋さんから「所有者の住所を追跡することができないか」という相談を受けました。

残念ながらこの場合は所有者の戸籍や住民票を請求することができません。

不動産屋さんは単に「土地を売ってくれないか」という交渉をしたいだけで、所有者に対して何らかの権利を持っている訳ではないからです。

 

次回に続きます。

つづく

かやはら行政書士ブログ 第65回 行政書士と職務上請求①

住民票①

このブログをご覧の皆様は、市役所に行って自分の住民票や戸籍を請求して取得したことがあると思います。

また、委任状を書いてもらって家族の分を取得したことがある方もいると思います。

通常住民票や戸籍は、本人や本人から委任を受けた人しか請求することができません。

 

しかし、行政書士を含む士業には仕事(職務)上で必要な場合は、住民票や戸籍を本人の同意なしで請求し、取得することができる権限があります。

 

今回から、行政書士の「職務上請求」について説明します。

戸籍①

ここまでを読んで、行政書士が個人情報である住民票や戸籍を勝手に覗いているのではないかと不安になった方もいるかもしれません。

 

当然ですがそんなことはありません。

本人の同意なしで住民票や戸籍を取得することができる権限の行使にはルールがあります。

あくまでも「職務上」必要な場合に限られています。

 

「職務上」必要な場合とは、どんな場合でしょうか。

そして「職務上」必要な場合にならないのは、どんな時でしょうか。

次回は、その具体例について説明します。

つづく

かやはら行政書士ブログ 第55回 動画を投稿しました。【5本目】

本日、5本目の動画を投稿しました。


今回の動画は、事務所の使用権原と許認可に関する説明です。

関心がありましたら動画をご視聴ください。

 

また、今回も動画を撮影、編集、投稿するにあたりまして、合同会社ご縁の代表、青木 秀様には大変お世話になっております。

またその関連企業である株式会社Furture  skills様は、春日部市粕壁にてプログラミングとYouTuberの塾を運営しています。

そこには現役のYouTuberがいて、私のような動画投稿の初心者にも豊富な知識と確かな技術で親切に指導してもらうことができます。

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