2021/08/28
今回の動画では前回に引き続き、行政書士の「職務上請求」について説明します。
行政書士の重要な権限である「職務上請求」とは何でしょうか？
どんな場合に使うことができるのでしょうか？
少し長くなりますので、２回に分けて説明します。
今回は、その第２回目です。
関心がありましたら動画をご視聴下さい。
また、今回も動画を撮影、編集、投稿するにあたりまして、合同会社ご縁の代表、青木 秀様には大変お世話になっております。
青木様は、春日部駅東口で「ご縁探偵事務所」という探偵業を営んでおります。
浮気調査を得意としておりますので、興味のある方は是非お問い合わせください。
ご縁探偵事務所
〒344-0061 埼玉県春日部市粕壁１－４－４０ 市川ビル２Ｆ
2021/08/20
今回の動画では、行政書士の「職務上請求」について説明します。
行政書士の重要な権限である「職務上請求」とは何でしょうか？
どんな場合に使うことができるのでしょうか？
少し長くなりますので、２回に分けて説明します。
今回は、その第１回目です。
関心がありましたら動画をご視聴下さい。
また、今回も動画を撮影、編集、投稿するにあたりまして、合同会社ご縁の代表、青木 秀様には大変お世話になっております。
青木様は、春日部駅東口で「ご縁探偵事務所」という探偵業を営んでおります。
浮気調査を得意としておりますので、興味のある方は是非お問い合わせください。
ご縁探偵事務所
〒344-0061 埼玉県春日部市粕壁１－４－４０ 市川ビル２Ｆ
2020/06/10
前回に引き続き、行政書士の職務上請求について、事例を参考に請求できる場合と出来ない場合について説明します。
事例③請求書など の続き
ＡさんはＢさんにお金を貸し、Ｂさんはお金を返さないまま引っ越ししてしまいました。
Ａさんは、行政書士にお金を貸した証拠として契約書を示して「Ｂさんの住所の移転先を調べて、お金を返してほしいという内容の手紙を自分に代理して書いてほしい」と依頼しました。
依頼を受けた行政書士は、Ｂさんの承諾なしにＢさんの住民票や戸籍を調べて、Ｂさんの引っ越し先に「お金を返してほしい」という内容の手紙をＡさんに代理して作成し送りました。
この後、ＢさんからＡさんに連絡がありお金を返してもらいました、となれば良いのですが、必ずそうなるとは限りません。
Ｂさんから何の反応もない、ということは十分あり得ることです。
そうなったらＡさんや行政書士は何ができるのでしょうか？
実は、行政書士はこれ以上のことはできません。
Ａさんが行政書士に依頼したことは、「Ａさんの代わりにＢさんに手紙を書いて送ること」です。
手紙を書いて送ったことで行政書士の仕事は完了しています。
そして大切な「Ｂさんの住所に関する情報」も、行政書士が「手紙を送る」為に集めた情報なので、それ以外に使用することはできません。
当然Ａさんに教えることもできません。
「全然意味ないじゃないか！！」と思う方もいるかもしれませんが、行政書士が職務上必要な場合に本人の同意なしで戸籍や住民票を請求できる権限は、この位厳しいルールで制限されているのです。
2020/06/05
かやはら行政書士ブログ 第６７回 行政書士と職務上請求③
前回に引き続き、行政書士の職務上請求について、事例を参考に請求できる場合と出来ない場合について説明します。
事例③請求書など
Ａさんは、Ｂさんにお金を貸しました。
返済の期日になったので、ＡさんはＢさんにお金を返すよう伝えました。
しかし、Ｂさんはなかなかお金を返してくれません。
Ａさんは最初Ｂさんに電話で連絡していたのですが、Ｂさんは電話に出なくなりました。
仕方がなくＡさんは、手紙をＢさんに送りましたが、いつの間にかＢさんは引っ越ししてしまいました。
Ａさんは当職に「Ｂさんの引っ越し先（住民票の移転先）を調べて、Ｂさんに手紙を送りたい。」という相談をしました。
この場合、一定の条件を満たすと行政書士はＢさんの住民票や戸籍を請求することができます。
一定の条件とは、以下の通りです。
●ＡさんがＢさんにお金を貸していることを証明する物があること。
●Ａさんからの依頼内容が、住民票等を調べて、「お金を返してほしい」という内容の手紙を本人に代わって作成する、というものであること。
上記の条件を満たし、Ａさんからの依頼を受けた行政書士は、Ｂさんの承諾なしに住民票や戸籍を必要な範囲で請求することができます。
住民票を調べてＢさんの引っ越し先が分かったら、Ｂさんに「お金を返してほしい」という内容の手紙をＡさんの代わりに作成して、Ｂさんの住所に送ることができます。
2020/05/31
前回の続きです。
行政書士は、「職務上」必要な場合は、本人の同意なしで戸籍や住民票を請求することができますが、それには当然ルールがあります。
事例を参考に、請求できる場合と出来ない場合について説明します。
事例①相続
親が亡くなり相続が発生した相談者から、相続人が誰かを調べて「相続関係説明図」という書類を作成することを依頼されました。
相談者の親は離婚歴があり、前配偶者との間にも子がいると聞いているのですが、相談者は一度も会ったことがないとのことでした。
前配偶者との間に子がいる場合は、その子も相続人になります。
相談者は相続人です。
「相続人の中の１人」から依頼されただけですが、この場合は相談者を含めて他の相続人の戸籍や住民票を請求することができます。
行政書士は相談者からの依頼に基づいて、集めた戸籍や住民票から「相続関係説明図」という書類を作成します。
事例②不動産
とある土地を購入したい不動産屋さんが、法務局でのその土地の所有者を調べました。
そして、土地の不動産登記簿に記載された住所に「土地を買いたい」という内容で手紙を送ったのですが、そこの住所に所有者はいませんでした。
その不動産屋さんから「所有者の住所を追跡することができないか」という相談を受けました。
残念ながらこの場合は所有者の戸籍や住民票を請求することができません。
不動産屋さんは単に「土地を売ってくれないか」という交渉をしたいだけで、所有者に対して何らかの権利を持っている訳ではないからです。
次回に続きます。
