かやはら行政書士ブログ 第265回 動画を投稿しました。【86本目】


今回の動画では、「外国人と年金」について説明していきます。

 

日本にいる外国人も年金を納めなければなりません。

しかし、外国人はずっと日本にいるとは限りません。

本国に戻る外国人にとって、日本で納めた年金は無駄になってしまうのでしょうか。

 

是非、最後まで動画をご視聴下さい。

 

かやはら行政書士事務所では、

個人向けには、相続・遺言・協議離婚・個人間合意書など

事業者向けには、探偵業の届出の他に建設・産廃・古物商などの許認可申請・ビジネス契約書などの業務を承っております。

初回相談1時間無料です。

お気軽にご相談下さい。
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かやはら行政書士ブログ 第263回 外国人の雇用の相談のはなし

ろ 労働①

全員ではありませんが、一部の行政書士は外国人の在留に関する手続きの取次を行うことが出来ます。

当事務所でも外国人の在留に関する手続きの取次を取り扱っております。

 

日本に在留している外国人は、「日本で働くことが出来るかどうか」という基準で見ると、

 

(1)日本国内で原則として働くことが出来ない外国人

(2)日本国内で原則としてどんな職業でも働くことが出来る外国人

(3)日本国内で限られた業種や仕事で働くことが出来る外国人

 

以上の3種類に分けることが出来ます。

 

そして、ある外国人が上記の(1)~(3)に該当するかは、日本に在留している外国人が持っている「在留カード」という身分証明書を見ることで分かります。

また、その「在留カード」を見ることで、いつまで日本に在留できるかという期限も知ることが出来ます。

在留期間は更新することが出来ます。

か 海外① 

ある日、外国人の雇用を検討している会社の代表者の相談を受けました。

代表者は、採用を検討する為の面接で在留カードを確認しました。

そして、その外国人は3種類の基準の(3)に該当することが分かりました。

 

代表者が気にしているのは、その外国人を雇用したとして、将来の在留期間の更新が出来るかどうか、でした。

せっかく雇用した外国人が、数年で帰国しなければならなくなったとしたら会社にとって損失です。

 

私は代表者に、雇用を検討している外国人が日本に在留し続けることが出来るかどうかのポイントは「その外国人のこれまでのキャリアや資格等」と「会社がその外国人にどんな仕事をしてもらおうと考えているか」である旨を伝えました。

 パスポート①

代表者は「在留カード」は確認したとのことですが、これまでの学歴や仕事上の経歴、所有する資格、そしてそれらを証明する書類等についての確認は詳しく行っていない又は未確認、とのことでした。

 

私はそれらを詳しく確認し、担当してもらおうと考えている業務が合っているかを確認してから雇用を検討した方が良い、と伝えました。

 

外国人の雇用は、その外国人がどのような資格で日本に在留しているかどうかによって異なります。

ご注意下さい。

 

かやはら行政書士事務所では、外国人の在留に関する手続きの取次、及びその相談を承っております。

 

お気軽にご相談下さい。
おしまい①

かやはら行政書士ブログ 第220回 外国人の入国について

パスポート①

私の国籍は日本で、日本国にとっては国民であり、外国にとっては外国人です。

外国にとって外国人である私は、その国に勝手に入ることはできません。

手続をして、許可になってからその国に入ることができます。

 

全ての国を調べたわけではありませんが、世界中のどの国も基本的には、

「外国人が勝手に入国してはいけない」

「でも国が許可した外国人は入国してよい」

というルールになっていると思います。

 

許可の手続きは観光旅行などであれば比較的容易で、長期間の滞在で、さらにその国で働こうとする場合は、短期の旅行などと比較して難しくなっていると思います。

長期間働こうとする外国人の許可のハードルを上げるのは、どの国も国民が優先的に職に就けるようにしようとするので、これはこれでやむを得ないことだろうとは思います。

き 議会② 

また、働こうとする外国人の入国を許可するかどうかの基準は、どの国も基本的に法律で定められていると思います。

許可の基準が厳しいのかそうでないのかについては、それぞれの国の事情にもよると思います。

外国人の労働者が欲しい国は許可の基準を比較的緩やかにするでしょうし、そうはない国は厳しくするでしょう。

 

日本の場合は、どちらかと言えば日本で働こうとする外国人に対する許可の基準は厳しい方だと思います。

「外国人であることを活かした仕事をすること」

「十分に訓練された能力を活かした仕事をすること」

等が求められ、またその能力があることを証明できる資料の提出を求められます。

いわゆる「単純労働」を行う為に外国人が入国することは、日本では難しくなっています。

但し、少子化による労働力不足の影響により、それも変わるかもしれません。

 

今回は外国人の入国について基本的なことを説明しました。

 

かやはら行政書士事務所では、外国人の在留許可に関する取次業務も行っています。

 

お気軽にご相談下さい。
おしまい①

かやはら行政書士ブログ 第175回 外国人と年金

労働③

このブログをご覧の皆様で20歳以上の方は国民年金、又は働いている会社を通じて厚生年金を納めていると思います。

そして原則として65歳になると年金を受け取ることができます。

日本に住んでいる外国人も年金を納めなければなりません。

しかし外国人はずっと日本にいるとは限りません。

年金を長期に渡って納め続けた外国人が帰国したらどうなってしまうのでしょうか。

無駄になってしまうのでしょうか。

 

結論から申し上げますと、そんなことはありません。

 

日本年金機構のホームページに、年金を納めていた外国人が帰国することになった場合についての解説が載っていますのでご参照下さい。

 

https://www.nenkin.go.jp/faq/jukyu/sonota-kyufu/dattai-ichiji/index.html

 

ここでは比較的短期間で帰国したケースについて説明しています。

もちろん長期間に渡って日本に滞在し年金を納め続けた方も、その納めた年金が無駄になることがありません。

お金②

簡単に説明すると、帰国前に手続きをすることで、

年金を納めた期間が10年以下なら一時金を受け取れる

それ以上なら支給年齢に達した時に普通に年金を受け取れる

という仕組みになっています。

 

外国人であっても日本にいる間は年金を納めて下さい。

そして帰国することになったら、帰国する前に年金事務所に相談した方が良いでしょう。

 

かやはら行政書士事務所では、外国人の在留に関する手続きの取次を承っております。

 

お気軽にご相談下さい。
おしまい①

かやはら行政書士ブログ 第47回 外国人の入国について②

パスポート①

前回の続きです。

 

通常、役所に何らかの許可を得なければならない場合、許可を得るための条件は事前に定められ公表されています。

その条件を満たし、許可申請書を作成し、必要な添付の書類を揃えればほぼ100%許可になります。

 

ですが、外国人が日本に入国できるかどうかの許可は必ずしもそうなるとは限らないのです。

何故ならその許可には国の広い裁量が認められているからです。

「裁量(さいりょう)」というのはあまり聞かない言葉かもしれませんので、かみ砕いて説明しますと「外国人を日本に入国させる許可を与えるかどうかは、どんなに理由があり、どんなに書類をちゃんと揃えようとも最終的には政府の気持ち次第」ということです。

 

この広い裁量は最高裁判所でも「合憲」と判断されています。

この裁判について詳しく知りたい方は「マクリーン事件」で検索してみてください。

 空港①

以上です。

外国人が日本に入国するための基本的な仕組みをご理解いただけましたでしょうか。

私は行政書士として外国人の在留についての手続きをサポートすることがあります。

長期間滞在し、日本で仕事をしたい外国人の為に書類を作成します。

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