かやはら行政書士ブログ 第47回 外国人の入国について②

パスポート①

前回の続きです。

 

通常、役所に何らかの許可を得なければならない場合、許可を得るための条件は事前に定められ公表されています。

その条件を満たし、許可申請書を作成し、必要な添付の書類を揃えればほぼ100%許可になります。

 

ですが、外国人が日本に入国できるかどうかの許可は必ずしもそうなるとは限らないのです。

何故ならその許可には国の広い裁量が認められているからです。

「裁量(さいりょう)」というのはあまり聞かない言葉かもしれませんので、かみ砕いて説明しますと「外国人を日本に入国させる許可を与えるかどうかは、どんなに理由があり、どんなに書類をちゃんと揃えようとも最終的には政府の気持ち次第」ということです。

 

この広い裁量は最高裁判所でも「合憲」と判断されています。

この裁判について詳しく知りたい方は「マクリーン事件」で検索してみてください。

 空港①

以上です。

外国人が日本に入国するための基本的な仕組みをご理解いただけましたでしょうか。

私は行政書士として外国人の在留についての手続きをサポートすることがあります。

長期間滞在し、日本で仕事をしたい外国人の為に書類を作成します。
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かやはら行政書士ブログ 第47回 外国人の入国について①

パスポート①

とても残念なことですがこのブログを書いている時点(2020年2月中旬)では新型コロナウィルスが猛威を振るっており、なかなか終息の兆しが見えません。

感染した方の回復を祈ると同時に、一日も早く日常が戻ることを願って止みません。

 

この問題に関係して、外国人の入国の制限の話を新聞等で見かけます。

日本人が外国に行くこともありますし、外国人が日本に来ることもあります。

今回は「外国人が日本に来る」ことを例にして基本的なことを説明します。

 

外国人は自由に日本に入国できる訳ではありません。

世界中のどの国でも同じ事ですが、外国人が日本に入国するには一定のルールがあります。

「出入国管理及び難民認定法」、通称「入管法」がこれに該当します。

これには「日本に入国したい外国人はこういう条件を満たしてください」とか「こういう書類を用意してください」というようなことが定められています。

観光旅行のような短期間の滞在であれば、あまり厳しい条件を課されることはありません。

しかし仕事をするなど長期間日本に滞在するとなるとそうもいきません。

「なぜ日本に長期間滞在しなければならないか」を証明しなければなりません。

しかもこれは必ずしもマニュアル通りにいきません。

 

この続きは次回にします。

空港①