かやはら行政書士ブログ 第181回 書式が決まっていない書類の作り方

し 書類④

行政書士の業務は主に2種類あります。

その中の1つは、役所に提出する許認可に関する書類の作成代行です。

つまり商売を始める為に役所に許可や登録、届出などの書類を作成して提出しなければならない場合、行政書士だけが本人に代わって書類を作成、提出することができます。

 

役所の許認可の書類は基本的に書式が決まっています。

(一部を除いて役所のホームページからダウンロードできるようになっています。)

その書式に沿って書類を作成します。

書類作成の手引も役所のホームページから見ることができるようになってきていますので、それを参考にすればご自身でも作ることができるでしょう。

 

しかし時々、提出書類の中に書式が決まっていないものがあります。

「この書類は必ず書式が決まっていない」というものがある訳ではありません。

ある役所では決まった書式があり、別の役所では決まった書式がない、ということもあります。

このように書式が決まっていない書類を作成しなければならない場合、どうしたらよいでしょうか。

し 書類③

私がお勧めするのは「箇条書き」です。

その書類を読むのは役所の人です。

その役所の人が読んで理解できるようにしなければなりません。

いろいろなことを書こうとして文章が長くなってしまうと、分かりにくくなってしまう場合があります。

また、長い文章を書こうとすると大変です。

そこで簡単に書けて、読む人も理解しやすいのが「箇条書き」だと思います。

 

許認可申請において「美しい文学的表現」はあまり必要ではありません。

「書きやすい」、そして「読みやすい」箇条書きをうまく活用してみてはいかがでしょうか。

 

かやはら行政書士事務所では、各種許認可申請書類の作成代行を承っております。

お気軽にお問い合わせ下さい。
おしまい①
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かやはら行政書士ブログ 第174回 飲食店がお酒も販売する場合

さ 酒③

以前このブログでも説明しましたが、お酒を販売するには税務署の免許が必要です。

そして、お酒を提供している飲食店がお酒を販売もしようとする場合、いくつか注意しなければならない点があります。

今回は、その注意点について説明します。

 

(1)仕入先に注意する。

飲食店としてのお酒の仕入先は、酒類小売業の免許を持っています。

販売用としてのお酒の仕入先は、酒類卸売業の免許を持っていなければなりません。

飲食用としてのお酒の仕入れ先が両方の免許を持っていれば同じ業者から仕入れることがきますが、小売業の免許しかない場合は卸売業の免許を持っている業者を探さなければなりません。

 

(2)飲食用と販売用のお酒を明確に分ける。

まず、仕入れに関する書類について、飲食用と販売用で明らかに違いが分かるようにしなければなりません。

色や書式、書いてある内容など、「こうしなければならない」という明確なルールがあるわけではありませんが、一般的な感覚として違いが分かるようにしなければなりません。

し 収納①

(3)仕入れたお酒の保管場所も明確に分ける。

飲食用のお酒と販売用のお酒は分けて保管しなければなりません。

店内の違う場所で保管できれば良いのですが、お店の広さの都合でそうできない場合もあるかもしれません。

その場合でも、例えば1つの保管場所の中に仕切りを設けるなどして分けて保管できる状況であれば大丈夫です。

 

(4)飲食用と販売用のお酒の売上を明確に分ける。

仕入れと同様に売上も明確に分けなければなりません。

レジを使用する場合でも紙の売上伝票の場合でも、仕入れの場合と同様に「こうしなければならない」というルールがあるわけではありませんが、色や書式、紙の大きさ等の一般的な感覚として飲食用と販売用の違いが分かるようにしなければなりません。

お お金④

現在お酒を提供している飲食店を経営している皆様、事業の範囲を広げる為にお酒の販売も検討してみてはいかがでしょうか。

 

かやはら行政書士事務所では、酒類小売業免許申請の作成代行を承っております。

お気軽にご相談下さい。
おしまい①

かやはら行政書士ブログ 第167回 動画を投稿しました。【45本目】


今回の動画では、新型コロナウィルスによる社会の変化と許認可申請書類の提出方法の変化について説明します。

令和2年2月頃から始まるコロナ禍は、社会に様々な変化をもたらしました。

人との接触を減らさなければならない状況の中で、許認可申請書類の提出方法も大きな変化にさらされました。

どのように変わったのでしょうか。

関心がありましたら動画をご視聴下さい。

 

かやはら行政書士事務所では、

個人向けには、相続・遺言・協議離婚・個人間合意書など

事業者向けには、探偵業の届出の他に建設・産廃・古物商などの許認可申請・ビジネス契約書など

の業務を承っております。

初回相談1時間無料です。

お気軽にご相談下さい。

かやはら行政書士ブログ 第166回 動画を投稿しました。【44本目】


今回の動画では、許認可申請の書類と印鑑について説明します。

令和2年2月頃から始まるコロナ禍は、社会に様々な変化をもたらしました。

その変化の中の一つが「脱ハンコ化」です。

「脱ハンコ化」で許認可書類がどう変わったのでしょうか。

関心がありましたら動画をご視聴下さい。

 

かやはら行政書士事務所では、

個人向けには、相続・遺言・協議離婚・個人間合意書など

事業者向けには、探偵業の届出の他に建設・産廃・古物商などの許認可申請・ビジネス契約書など

の業務を承っております。

初回相談1時間無料です。

お気軽にご相談下さい。

かやはら行政書士ブログ 第164回 許認可と会社のお金

お お金④


行政書士の業務は主に2種類あります。

その中の1つは、役所に提出する許認可に関する書類の作成代行です。

つまり商売を始める為に役所に許可や登録、届出などの書類を作成して提出しなければならない場合、行政書士だけが本人に代わって書類を作成、提出することができます。

 

許認可には様々な基準があります。

その基準をクリアできなければ許認可の取得はできません。

そのような基準の中には、許認可を申請する個人・法人のお金の状況についてのものがあります。

 

(1)●●円以上のお金を申請者が持っているかどうかを基準にしている。

このような基準がある場合、金融機関の残高証明書を提出させられる場合が多いです。

残高証明書に記載されている金額が基準の額以上あればよいので、その内訳は問いません。

つまり、自分のお金でも借金でも何でもよいので、とにかく基準以上のお金を申請者が持っていることを証明します。

 

(2)『純資産』がある一定の基準を満たしているかどうかを基準にしている。

このような基準がある場合、税金の申告の際に作成する『貸借対照表』を提出させられる場合が多いです。

『貸借対照表』とは、なかなか説明が難しいのですが、ある個人事業主や法人が持っている資産(現金や預貯金、不動産や自動車など)の内訳(負債・『純資産』)がどうなっているかを表したものです。

例えば、ある人が資産として100万円の現金を持っていたとします。

その100万円は、50万円の借金(負債)と50万円の自己資金(『純資産』)で構成されているとします。

その自己資金50万円の部分を『純資産』と言います。

※あまり上手な説明ではないので、ネットで確認するか税理士、会計士の方に聞いてみて下さい。

 

話を元に戻します。

この『純資産』が基準となっている場合、申請者の経営の状態が良くないと基準を満たせなくなる場合があります。

(また、緊急の対応が難しいことが多いです。)

ご注意下さい。


かやはら行政書士事務所では、様々な許認可申請書類の作成代行を承っております。

お気軽にご相談下さい。


おしまい①

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