かやはら行政書士ブログ 第264回 行政書士と不動産屋さん

不動産①

「行政書士」と「不動産屋さん」というと、このブログでも何度か説明していますが、宅地建物取引業の免許申請があります。

不動産屋さんを開業するには、「宅地建物取引業免許」というものが必要で、その為の手続を行政書士は本人に代わって行うことが出来ます。

 

実はそれ以外にも行政書士が不動産屋さんと関わることがあります。

それは「相続」です。

 

アパートを借りたい時や住宅やマンションを購入したい時に不動産屋さんに相談したことがある方は多いと思いますが、不動産屋さんは土地や住宅、マンションを売りたい時にも相談することが出来ます。

は 売却① 

売りたいという相談を受けた不動産屋さんは、売りたい土地や建物などの所有者を調べます。

そして、所有者が既に亡くなっている場合は、亡くなった所有者から相続人に名義を変更しないとその不動産を売ることが出来ません。

 

そんな時に不動産屋さんは行政書士に相談することがあります。

何故なら行政書士は不動産の名義を亡くなった方から相続人に変更する為に必要な「遺産分割協議書」という書類を作ることが出来るからです。

 

不動産屋さんから相談を受けた行政書士は、売りたい不動産の所有者となっている亡くなった方の相続人と面談します。

 

その相続人から依頼を受けた行政書士は、先ず亡くなった方の戸籍等を調べて、誰が相続人かを特定します。

次に、相続人全員で話し合って誰が売りたい不動産を相続するかを決めてもらい、それを行政書士は「遺産分割協議書」という書類にまとめます。

この「遺産分割協議書」によって、亡くなった方が持っている不動産の次の所有者が決まります。

し 書類① 

その後、遺産分割協議書を使って売りたい不動産の名義を変更する手続きを行いますが、これは相続人本人が行うか司法書士という別の資格者が行います。

 

行政書士と不動産屋さんは、このような時に関わることがあります。

 

かやはら行政書士事務所では、遺産分割協議書を含む相続証明書類の作成代行を承っております。

 

売りたい不動産の所有者が亡くなった方になったままの方はお気軽にご相談下さい。
おしまい①
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かやはら行政書士ブログ 第249回 不動産の共有についての相談

不動産①

以前このブログで、「不動産を相続しても、相続人で共有するのはお勧めしない」ということを書きました。

今回は、それに関するとある相談について書いていきます。

 

あるお客様から兄弟姉妹が共有する不動産についての相談を受けました。

相談のお客様自身も共有している中の一人です。

 

相談のお客様以外の兄弟姉妹の一人が体調を崩し、治療や入院の為のお金が必要になったようです。

何とか他の兄弟姉妹で費用の手助けをしたいと考えましたが、それぞれの経済事情から全員で力を合わせても厳しいということになったようです。

 

そんな中で、相談のお客様は「兄弟姉妹が共有している不動産を売却して、そのお金を治療や入院の費用に充ててはどうか」という提案をしたとのことです。

その不動産は誰も利用していないので、売却しても誰かが困るということはありません。

しかし、兄弟姉妹の一部が反対しました。

は 売却① 

そのような状況の中で、「反対する兄弟姉妹の意向を無視して不動産を売却する方法はないか?」という相談でした。

お客様としては「困っている兄弟姉妹を助ける為なのだから、それを理由に反対する兄弟姉妹の意向は関係ないのでは」と考えたとのことです。

 

残念ながら、一部の例外を除いて不動産の共有者の意向を無視してその共有者の持分を含めて売却することは原則としてできないことを伝えました。

 

不動産を兄弟姉妹で共有することになった経緯をお聞きすると、親からの相続とのことでした。

 

不動産を共有にすると、このような時に思い通りにいかないことがあるというデメリットがあります。

 

様々な事情により不動産を共有にする場合は、このようなことが将来あり得るということを十分理解した上で行って下さい。

 

かやはら行政書士事務所では、遺産分割協議書を含む相続に関する書類の作成、そしてその為の相続人調査に関する業務を承っております。

 

お気軽にご相談下さい。
おしまい①

かやはら行政書士ブログ 第248回 動画を投稿しました。【80本目】


今回の動画では、「相続放棄」について話していきます。

 

亡くなった方が遺す相続財産は、プラスの財産(資産)もありますが、マイナスの財産(負債)もあります。

マイナスの財産しかない、又はマイナスの財産の方が多い場合、それを相続しなければならないのでしょうか。

「そんな相続財産なら要らない」と言えないのでしょうか。

 

是非、最後まで動画をご視聴下さい。

 

かやはら行政書士事務所では、

個人向けには、相続・遺言・協議離婚・個人間合意書など

事業者向けには、探偵業の届出の他に建設・産廃・古物商などの許認可申請・ビジネス契約書などの業務を承っております。

初回相談1時間無料です。

お気軽にご相談下さい。

かやはら行政書士ブログ 第240回 相続人が海外にいる場合

か 海外①

人が亡くなると相続が発生します。

相続になるといろいろな書類を作ったり、いろいろな書類を集めなければならなくなります。

集めなければならないたくさんの書類の中のひとつに、相続人の住民票と印鑑証明書があります。

 

どちらもこのブログをご覧の皆様が一度は見たことがある馴染みのある書類だと思います。

ご存じの通り、どちらもお住まいの住所地の市区町村役場で取得できます(印鑑証明書は、事前に印鑑の登録の手続きが必要です)。

 

では、相続人の中に海外在住の方がいる場合、この住民票と印鑑証明書はどうなるのでしょうか。

当然ですが、日本の市区町村役場で住民票や印鑑証明を取得することはできません。

 

このような場合にはそれに対応できる書類があります。

住民票の代わりになる書類として「在留証明書」という書類があります。

印鑑証明書の代わりになる書類として「署名証明」という書類があります。

どちらも現地の日本の在外公館、日本領事館などで取得することができます。

か 海外②

海外在住の相続人がいる場合は、国内の相続人から海外の相続人に「こういう書類が必要になるから準備しておいて」と教えてあげて下さい。

ただ、この書類が必要になるのは遺産分割協議書を作成する時です。

それぞれのケースにもよりますが、多くの場合はそれほど急がなくても大丈夫だと思います。

 

かやはら行政書士事務所では、遺産分割協議書を含む相続に関する書類の作成、そしてその為の相続人調査に関する業務を承っております。

 

お気軽にご相談下さい。
おしまい①

かやはら行政書士ブログ 第239回 動画を投稿しました。【77本目】


今回の動画では、「相続の時の相続人の感情』について話していきます。

 

相続財産には、プラスの財産(資産)もありますが、当然マイナスの財産(債務)もあります。

マイナスの財産はあまり欲しくはありませんがプラスの財産はほしい、というは多くの人が思うことでしょう。

しかし、プラスの相続財産を受け取る権利がある相続人の中には、複雑な感情を持っている方もいます。

 

是非、最後まで動画をご視聴下さい。

 

かやはら行政書士事務所では、

個人向けには、相続・遺言・協議離婚・個人間合意書など

事業者向けには、探偵業の届出の他に建設・産廃・古物商などの許認可申請・ビジネス契約書など

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