かやはら行政書士ブログ 第124回 一般貨物自動車運送事業⑥

し 自動車⑨

トラック事業を行うには、「一般貨物自動車運送事業」の許可が必要です。

一般貨物自動車運送事業の許可申請書を作成し、営業所のある地域を管轄する運輸支局に提出します。

提出してから許可になるまで約3~4ヶ月かかります。

許認可の中でも処理期間は長い方だと思います。

書類作成の準備期間を含めると半年くらいはかかるものと考えておいたほうが良いでしょう。

 

許可申請に必要な書類について、これまで5回説明してきましたが今回で最後です。

 

(16)貨物自動車利用運送を行う場合

「貨物自動車利用運送」とは、貨物自動車運送事業者が他の運送事業者(一般または特定貨物自動車運送事業者)に運送業務を再委託(利用)することです。

つまり「許可が取れたら、荷物を自分で運ぶだけでなく、他の運送事業者に委託して運んでもらう」ことです。

その予定がある場合は、以下の書類が必要です。

 

■運んでもらう運送事業者との間で締結された契約書

申請書を提出する時点で、委託する予定の事業者と利用運送の契約書を既に締結していなければなりません。

尚、この契約書には収入印紙4,000円分を貼らなければなりません。

その写しを提出します。

契約書の内容は、ネットで「利用運送 契約書」等で検索するといくつかひな形がヒットしますので、そちらを利用しても良いでしょう。

契約①

■利用運送に使用する施設がある場合は、それについての書類

利用運送を行う為の施設が、申請する一般貨物自動車運送事業で使用する施設とは別にある場合、その使用権原を証明する書類は施設の明細を記載した書類が必要です。

 

長い説明となってしまいましたが、以上が一般貨物自動車運送事業の許可申請書類です。

たくさんの書類が必要ですが、あとは3~4ヶ月待っているだけで許可が出るわけではありません。 

許可申請書を運輸局に提出した後、法令試験を受験しなければなりません。

受験のチャンスは2回ありますが、2回とも落ちると許可にはなりません。

また、試験の合格基準は80%以上の正解です。

し 試験①

そして試験に合格し、3~4ヶ月後に許可となっても、すぐに運送事業が出来るわけではありません。

 

許可後に行わなければならないことの説明は、また別の機会を設けます。

 

かやはら行政書士事務所では、一般貨物自動車運送事業の許可申請書の作成代行を承っております。

許可の取得を検討している方は、お気軽にお問い合わせ下さい。
おしまい①
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かやはら行政書士ブログ 第123回 一般貨物自動車運送事業⑤

し 自動車⑧

トラック事業を行うには、「一般貨物自動車運送事業」の許可が必要です。

一般貨物自動車運送事業の許可申請書を作成し、営業所のある地域を管轄する運輸支局に提出します。

提出してから許可になるまで約3~4ヶ月かかります。

許認可の中でも処理期間は長い方だと思います。

書類作成の準備期間を含めると半年くらいはかかるものと考えておいたほうが良いでしょう。

 

では、許可申請に必要な書類について、前回の続きから説明します。

 

(13)申請者が法人の場合

■法人登記簿と定款

法人登記簿は法務局で取得できます。本店の所在地に関わらず、全国どこの法務局でも大丈夫です。

定款は写し(コピー)で大丈夫です。設立時から変更している場合は、その変更した時の株主総会議事録の写しも添付して下さい。

■直近の事業年度の貸借対照表

これは法人税の申告に作成した貸借対照表のコピーをそのまま提出すれば大丈夫です。

■役員名簿と履歴書

役員名簿にも履歴書にも決まりの書式はありません。

ネットで「役員名簿」、「履歴書」等で検索し、その書式を使用しても大丈夫です。

 

(14)申請者が法人で、これから設立しようとしている場合

■定款

公証人による認証が必要な株式会社の場合、認証のある定款の写しを提出してください。

■発起人(社員)の名簿と履歴書

発起人とは、株式会社の設立時に出資して株主になる方です。

一部を除いてほとんどは「出資者=代表取締役又は取締役」になるのではないでしょうか。

これも(13)における「役員名簿」と同じく決まった書式はありません。

ネット上で取得できる書式を使用しても大丈夫です。

 

(15)申請者が個人の場合

■資産目録

法人の貸借対照表のようなものです。

申請者の資産(現金、預貯金、債券等)と負債(借入金、債務等)を書きます。

これも決まった書式はありません。

■戸籍抄本

申請者の本籍地の市町村役場で取得できます。

■履歴書

これも決まった書式はありません。

ネット上で取得できる書式を使用しても大丈夫です。

 

次回に続きます。
つづく

かやはら行政書士ブログ 第122回 一般貨物自動車運送事業④

し 自動車⑦

トラック事業を行うには、「一般貨物自動車運送事業」の許可が必要です。

一般貨物自動車運送事業の許可申請書を作成し、営業所のある地域を管轄する運輸支局に提出します。

提出してから許可になるまで約3~4ヶ月かかります。

許認可の中でも処理期間は長い方だと思います。

書類作成の準備期間を含めると半年くらいはかかるものと考えておいたほうが良いでしょう。

 

では、許可申請に必要な書類について、前回の続きから説明します。

 

(10)車庫前面道路の幅員証明書

車庫になる土地の前面道路の幅員証明書です。

道路の種類によって証明書を作成する役所が異なります。

市道や町道は市町村役場、県道が県になります。

また、証明書の発行には時間がかかり、その場ですぐに受け取ることはできません。

ご注意下さい。

 

(11)使用する自動車の使用権原を証する書面

運送事業に使用する自動車の使用権原を証明する書類です。

■これから購入する自動車⇒売買契約書等の写し

■リース⇒リース契約書の写し

■自己所有⇒車検証の写し

尚、法人の社長が個人で持っている自動車を申請者である法人が使用する場合、「社長個人が、法人に自動車を貸すことを承諾したことを証明する書類」を作成しなければなりません。

 

(12)法第5条(欠格事項)各号のいずれにも該当しない旨を証する書類

申請者本人や法人の役員に、ある条件に当てはまる方がいると申請しても許可になりません。

詳細は省きますが、「ある条件」とは過去に一定以上の刑事罰を受けてから一定期間が経過していなかったり、過去に運送事業で行政処分を受けてから一定期間が経過していなかったりすることです。

申請者にそういうことがないこと、法人の役員にそういう方がいないことを宣誓する書類です。

 

次回に続きます。
つづく

かやはら行政書士ブログ 第121回 一般貨物自動車運送事業③

し 自動車⑥

トラック事業を行うには、「一般貨物自動車運送事業」の許可が必要です。

一般貨物自動車運送事業の許可申請書を作成し、営業所のある地域を管轄する運輸支局に提出します。

提出してから許可になるまで約3~4ヶ月かかります。

許認可の中でも処理期間は長い方だと思います。

書類作成の準備期間を含めると半年くらいはかかるものと考えておいたほうが良いでしょう。

 

では、許可申請に必要な書類について、前回の続きから説明します。

 

(7)付近の案内図、見取図、平面(求積)図、写真

具体的には以下の通りです。

■案内図⇒営業所や車庫の場所が分かる地図。住宅地図のコピーや、ネットの地図をプリントアウトしたものです。

■見取図⇒営業所や休憩・睡眠施設の間取りが分かる図面です。間取り作成用のソフトで作成した物でも大丈夫です。

■平面(求積)図⇒書式に決まりはありませんが、敷地の面積や車庫の面積が分かる図面です。

■写真⇒営業所や車庫などの現地の写真です。

書式に決まりはありませんので、白紙に写真を貼り付けたものでも、写真のデータをプリントアウトしたものでも、どちらでも大丈夫です。

す 図面 

(8)都市計画法等関係法令に抵触しない旨の宣誓書

営業所や休憩・睡眠施設に使用する建物が違法建築物であったり、車庫が農地の無断転用であったりしてはいけません。

事前にそのような違法状態ではないことを確認してから誓約書を作成してください。

尚、その確認には営業所や車庫のある市町村役場の建築や都市計画、農地に関わる部署で確認することができます。

 

(9)施設の使用権原を証する書面

土地や建物が申請者の所有であれば、土地や建物の登記簿謄本です。

賃貸であれば、賃貸契約書です。

尚、法人の社長が個人で持っている土地や建物を申請者である法人が使用する場合、「社長個人が、法人に土地や建物を貸すことを承諾したことを証明する書類」を作成しなければなりません。

 

次回に続きます。
つづく

かやはら行政書士ブログ 第120回 一般貨物自動車運送事業②

し 自動車⑤

トラック事業を行うには、「一般貨物自動車運送事業」の許可が必要です。

一般貨物自動車運送事業の許可申請書を作成し、営業所のある地域を管轄する運輸支局に提出します。

提出してから許可になるまで約3~4ヶ月かかります。

許認可の中でも処理期間は長い方だと思います。

書類作成の準備期間を含めると半年くらいはかかるものと考えておいたほうが良いでしょう。

 

では、許可申請に必要な書類について、前回の続きから説明します。

 

(4)事業用自動車の運行管理及び整備管理の体制

事業を行う会社の体制について記載します。

これには「運行管理者」と「整備管理者」の氏名を記載します。

「運行管理者」は国土交通省が管轄する資格です。

この資格を持っている者でなければなりません。

「整備管理者」には自動車整備士の資格者、又は「整備管理者選任前研修」を修了し、さらに自動車の整備や点検の実務経験が2年以上ある者でければなりません。

また、運転者の氏名や勤務時間、運転する時間等を記入します。

その他にも「アルコール検知器の配備計画」、「営業所と車庫の距離」、「研修、講習会等の計画」などについても記載します。

運輸支局のホームページからダウンロードできます。

 

(5)事業開始の要する資金及び調達方法

一般貨物自動車運送事業を始めるにはお金がかかります。

このお金が一定の期間(6ヶ月~12ヶ月)にどのくらい必要かの資金計画とその調達方法を記載します。

調達方法は、現金や預貯金以外に「売掛金」も計算に入れることができます。

資金計画は、6ヶ月分の人件費並びに法定福利費、車両代(購入費や分割払いの場合は、12ヶ月分の支払金額)、車両の維持管理に係る6ヶ月分の費用、自動車税や保険代(12ヶ月分)等を記入します。

申請者の個々の事情により異なりますが、少なくとも1200~1500万円くらいの資金が必要になると思います。

運輸支局のホームページからダウンロードできます。

お お金①

(6)残高証明書

資金調達方法の預貯金の金額を証明する為の資料です。

各金融機関で取得することができます。

 

次回に続きます。
つづく

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