かやはら行政書士ブログ 第86回 動画を投稿しました。【12本目】


今回の動画は、残置物や遺品の処分を業務としているとある事業者から作成を依頼された契約書について説明します。

関心がありましたら動画をご視聴ください。

 

また、今回も動画を撮影、編集、投稿するにあたりまして、合同会社ご縁の代表、青木 秀様には大変お世話になっております。

またその関連企業である株式会社Furture  skills様は、春日部市粕壁にてプログラミングとYouTuberの塾を運営しています。

そこには現役のYouTuberがいて、私のような動画投稿の初心者にも豊富な知識と確かな技術で親切に指導してもらうことができます。

動画の投稿に関心がある方がいましたら、個人でも事業主の方でもご紹介しますのでお気軽にお問い合わせ下さい。
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かやはら行政書士ブログ 第85回 動画を投稿しました。【11本目】


今回の動画は、遺言についてです。

関心がありましたら動画をご視聴ください。

 

また、今回も動画を撮影、編集、投稿するにあたりまして、合同会社ご縁の代表、青木 秀様には大変お世話になっております。

またその関連企業である株式会社Furture  skills様は、春日部市粕壁にてプログラミングとYouTuberの塾を運営しています。

そこには現役のYouTuberがいて、私のような動画投稿の初心者にも豊富な知識と確かな技術で親切に指導してもらうことができます。

動画の投稿に関心がある方がいましたら、個人でも事業主の方でもご紹介しますのでお気軽にお問い合わせ下さい。

かやはら行政書士ブログ 第84回 建設業許可の新規申請について⑧

建設⑦

前回の続きです。

法人が埼玉県に申請することを前提に、建設業許可の新規申請に必要な書類について説明していきます。

 

28・「破産者で復権を得ない者に該当しない旨等の市区町村長の証明書」

「身分証明書」とも言われています。

役員全員分必要です。

これは各役員それぞれの本籍地のある市町村役場で取得することができます。

 オフィス①

29・「営業所の確認資料」

営業所となる建物の写真です。

営業所のある建物の外観写真や、事務所内の写真等が必要です。

写真が少ないと追加の写真を求められる場合があるので、多めに撮影しておいたほうが良いでしょう。

注意点としては、郵便受けの写真が必要なのですが、そこには必ず申請者の商号が書いてあるようにして下さい。

テプラ等で法人の商号のシールを作成して郵便受けに貼っておくのもOKです。

また申請者の商号が書いてある看板があればそれも撮影しますが、ない場合は玄関に手テプラ等で商号のシールを作成して玄関に貼っておくのもOKです。

 

30・「経営業務の管理責任者の経験年数の確認資料」

許可を受けようとする業種の経験は5年分(60ヶ月)、それ以外の業種の経験は6年分(72ヶ月)必要です。

今回は法人が新規許可の申請をする前提です。

法人の登記簿を見て既に5年(又は6年)間役員として登記されていれば、申請法人で役員を5年(又は6年)続けていたことが確認できます。

そして、その間建設業許可が必要ではない範囲内で建設業を営んでいたことが確認できなければなりません。

その為の資料として

「建設の請負契約書や注文書など、注文者と請負者の双方の押印がある書類」

又は

「請求書など、請負者の押印しかない書類プラスその入金が確認できる書類」

が5年分(又は6年分)必要です。

5年分(又は6年分)のカウントの基準は、それぞれの契約書や請求書のそれぞれの工事の工事期間です。

1枚の注文書でもその工事期間が3ヶ月なら、3ヶ月分の経営経験が証明されます。

 

次回に続きます。
つづく

かやはら行政書士ブログ 第83回 動画を投稿しました。【10本目】

今回の動画は、ある事例を参考にした「浮気と離婚」についてです。

関心がありましたら動画をご視聴ください。

 

また、今回も動画を撮影、編集、投稿するにあたりまして、合同会社ご縁の代表、青木 秀様には大変お世話になっております。

またその関連企業である株式会社Furture  skills様は、春日部市粕壁にてプログラミングとYouTuberの塾を運営しています。

そこには現役のYouTuberがいて、私のような動画投稿の初心者にも豊富な知識と確かな技術で親切に指導してもらうことができます。

動画の投稿に関心がある方がいましたら、個人でも事業主の方でもご紹介しますのでお気軽にお問い合わせ下さい。

かやはら行政書士ブログ 第82回 建設業許可の新規申請について⑦

建設⑥

前回の続きです。

法人が埼玉県に申請することを前提に、建設業許可の新規申請に必要な書類について説明していきます。

 

24・「株主(出資者)調書」

書式は埼玉県庁のホームページからダウンロードすることができます。

株主の「氏名」、「住所」、「持っている株数」を書きます。

全員書く必要はなく、全体の5%以上の株主について書きます。

実務的には、ほとんどの中小企業は社長単独や、社長とその家族が株主というケースが多いと思います。

ですので、5%未満の株主というのはほとんどいないでしょう。

 株式①

25・「納税証明書」

ここで必要な「納税証明書」は都道府県の納税証明書です。

ここでは、埼玉県に建設業の許可申請書を提出することが前提ですので、埼玉県の「納税証明書」が必要です。

納税証明書は、埼玉県の県税事務所で取得できます。

ご自分の会社のある市町村を管轄している県税事務所がどこかについては、ネットで検索すれば簡単に分かります。

「納税証明書」にもいくつかの種類がありますが、ここで必要なのは「法人事業税の納税証明書」です。

間違えないようにしましょう。

直前の事業年度の納税証明書を取得しましょう。

 

26・「法人登記簿」

法務局で取得できます。

建設業許可申請書を提出する日から3ヶ月以内に取得したものでなければなりません。

本店の所在地や代表取締役の住所や氏名に変更があれば、そのことについてちゃんと登記されていますでしょうか?

役員の任期の更新がされていますでしょうか?

建設業許可の取得を目指すときには、この辺についても確認すると良いでしょう。

 

27・「成年被後見人及び被保佐人に該当しない旨の登記事項証明書」

「登記されていないことの証明書」とも言われています。

役員全員分必要です。

これは法務局で取得することができるのですが、どの法務局でも取得できる訳ではありません。

各都道府県にある「本局」と言われている法務局でないと取得できません。

その代わり「本局」と言われている法務局であれば、どの法務局でも取得することができます。

つまり、埼玉県の人でも千葉県の法務局の本局で取得することができます。

 

次回に続きます。
つづく