かやはら行政書士ブログ 第181回 書式が決まっていない書類の作り方

し 書類④

行政書士の業務は主に2種類あります。

その中の1つは、役所に提出する許認可に関する書類の作成代行です。

つまり商売を始める為に役所に許可や登録、届出などの書類を作成して提出しなければならない場合、行政書士だけが本人に代わって書類を作成、提出することができます。

 

役所の許認可の書類は基本的に書式が決まっています。

(一部を除いて役所のホームページからダウンロードできるようになっています。)

その書式に沿って書類を作成します。

書類作成の手引も役所のホームページから見ることができるようになってきていますので、それを参考にすればご自身でも作ることができるでしょう。

 

しかし時々、提出書類の中に書式が決まっていないものがあります。

「この書類は必ず書式が決まっていない」というものがある訳ではありません。

ある役所では決まった書式があり、別の役所では決まった書式がない、ということもあります。

このように書式が決まっていない書類を作成しなければならない場合、どうしたらよいでしょうか。

し 書類③

私がお勧めするのは「箇条書き」です。

その書類を読むのは役所の人です。

その役所の人が読んで理解できるようにしなければなりません。

いろいろなことを書こうとして文章が長くなってしまうと、分かりにくくなってしまう場合があります。

また、長い文章を書こうとすると大変です。

そこで簡単に書けて、読む人も理解しやすいのが「箇条書き」だと思います。

 

許認可申請において「美しい文学的表現」はあまり必要ではありません。

「書きやすい」、そして「読みやすい」箇条書きをうまく活用してみてはいかがでしょうか。

 

かやはら行政書士事務所では、各種許認可申請書類の作成代行を承っております。

お気軽にお問い合わせ下さい。
おしまい①
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かやはら行政書士ブログ 第180回 農地を買える会社③

の 農業③

農地を買ったり、借りたりすることができる法人について説明しています。

前回は、農地を買う(借りる)ことができる法人の条件について説明しました。

今回はその続きです。

少し長くなりそうなので3回に分けて説明します。

今回はその第3回目です。

 

(4)役員

役員の過半数が農業常時従事者でなければなりません。

農業常時従事者とは、年間150日以上農業に従事している者です。

この場合の「農業」の範囲は広く、実際の農作業をしていなくても農業に関する企画管理労務も含みます。

 

また、役員の中で1名以上は農作業に従事していなければなりません。

農作業とは、ほぼ文字通りの意味で、農業に直接必要な作業のことです。

また、従事とは年間60日以上です。

 

そして、役員の過半数は出資者でもある必要があります。

株式会社では出資者が役員になるとは限りませんが、農地を買ったり借りたりできる法人の場合は制限があります。

言い換えると、出資者の人数によって取締役の人数も制限を受けます。

出資者が1人の場合は、取締役は1人だけです。

出資者が2人の場合は、取締役は3人までです。

の 農業④

(5)売上

これは法人が農地を買ったり借りたりした後の話になりますが、農地を買ったり借りたりすることができる法人は、その売上の過半数が農業によるものでなければなりません。

この場合の農業の売上には単に農作物の販売による売上だけではなく、例えば作った農作物を使用した加工品や飲食店の売上も含みます。

株式① 

以上が農地を買ったり借りたりすることができる法人の条件です。

 

しかし、この条件を満たしさえすれば良いという訳ではありません。

現在個人として農業を営んでいる方が法人化を検討する場合、地元の自治体の農業委員会に事前に相談した方が良いでしょう。

 

かやはら行政書士事務所では、農業の法人化の支援も承っております。

お気軽にご相談下さい。
おしまい①

かやはら行政書士ブログ 第179回 農地を買える会社②

の 農業②

前回から農地を買ったり、借りたりすることができる法人について説明しています。

前回は、

■農地は簡単に買う(借りる)ことができないこと

■何故なら、国が「農地を保護したい」と思っているから

■その中でも「市街化調整区域」と呼ばれている地域では、農地を買うには市町村の許可が必要

以上のことについて説明しました。

今回から、農地を買う(借りる)ことができる法人の説明をします。

少し長くなりそうなので3回に分けて説明します。

今回はその第2回目です。

 

農地を買う(借りる)ことができる法人とは、どんな条件を満たせばよいでしょうか。

 

その前に、先ず個人の場合について簡単に説明します。

個人の場合は、現役の農家の方であれば絶対にとは言い切れませんが、大丈夫でしょう。

また、現役の農家でなくても市町村役場に「この人なら農業を安定して継続的にやってくれる」と思ってもらえれば許可してくれます。

どうすればそう思ってもらえるかについての説明は、ここでは省略します。

 

では、農地を買う(借りる)ことができる法人の条件について説明します。

 

(1)法人の目的

法人の目的に農業に関することが記載していなくてはなりません。

具体的に言うと、「農作物の生産」「農作物の加工及び販売」等です。

か 株式②

(2)株式

株式は「非公開」ではければなりません。

これは多くの法人の株式は譲渡制限付となっているので大丈夫でしょう。

 

(3)株主

株式の議決権の過半数を『農業関係者』が持っていなければなりません。

つまり株式の過半数を『農業関係者』が持っていなければなりません。

『農業関係者』とは、現役の農家や農地を提供する人などです。

分かりやすく言うと「出資の過半数は現役の農家でなければならない」ということです。

 

次回に続きます。
つづく

かやはら行政書士ブログ 第178回 農地を買える会社①

の 農業①

とても大きい土地を買う様な特別な場合を除けば、私達は土地を自由に買うことができます(但し、お金がたくさん必要ですが)。

しかし、農地はそういう訳にはいきません。

農地を買う場合、役所への届出や許可が必要になります。

何故そうなっているかというと、「農地を保護したい」と国が思っているからです。

農地を買った人が農地を住宅地にしたり、農業を全くやったことがない人や企業が農地を利用することが勝手に出来ないようになっています。

今回から法人が農地を買う、又は借りる場合の条件について説明します。

少し長くなりそうなので3回に分けて説明します。

今回はその第1回目です。

 

同じ農地でも建物がたくさん建っている地域、「市街化区域」と呼ばれている地域の農地は、比較的簡単に買うことができます。

これは「市街化区域」と呼ばれている地域では、建物を建てたり人が住んだりすることを土地利用の主な目的としている地域で、農地を保護しようとする優先度がそれ程高くないからです

何もしなくてよい訳ではありませんが、農地がある場所の市町村役場に「届出」をすれば大丈夫です。

契約①

しかし、あまり建物が経ってない地域、「市街化調整区域」と呼ばれている地域ではそうもいきません。

何故ならこの「市街化調整区域」は、建物を建てることを抑制し農地を保護しようとする優先度が高いからです。

農地がある場所の市町村役場の「許可」を得なければなりません。

言い換えると「許可」が出なければ農地を買うことができません。

 

では、「許可」を得る為にはどのような条件をクリアしなければならないのでしょうか。

 

次回に続きます。
つづく

かやはら行政書士ブログ 第177回 動画を投稿しました。【49本目】


今回は、前回に引き続き業務の委託と代理権について説明します。

事業に必要な事務を全て事業所内で出来れば良いのですが、人手の都合などにより難しい場合があります。

そういう時は「外注」をしているのではないでしょうか。

今回の動画では、お客様との契約に関わることを外注することを例にして、業務委託と代理権の基本について説明します。

関心がありましたら動画をご視聴下さい。

 

かやはら行政書士事務所では、

個人向けには、相続・遺言・協議離婚・個人間合意書など

事業者向けには、探偵業の届出の他に建設・産廃・古物商などの許認可申請・ビジネス契約書など

の業務を承っております。

初回相談1時間無料です。

お気軽にご相談下さい。

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