かやはら行政書士ブログ 第264回 行政書士と不動産屋さん

不動産①

「行政書士」と「不動産屋さん」というと、このブログでも何度か説明していますが、宅地建物取引業の免許申請があります。

不動産屋さんを開業するには、「宅地建物取引業免許」というものが必要で、その為の手続を行政書士は本人に代わって行うことが出来ます。

 

実はそれ以外にも行政書士が不動産屋さんと関わることがあります。

それは「相続」です。

 

アパートを借りたい時や住宅やマンションを購入したい時に不動産屋さんに相談したことがある方は多いと思いますが、不動産屋さんは土地や住宅、マンションを売りたい時にも相談することが出来ます。

は 売却① 

売りたいという相談を受けた不動産屋さんは、売りたい土地や建物などの所有者を調べます。

そして、所有者が既に亡くなっている場合は、亡くなった所有者から相続人に名義を変更しないとその不動産を売ることが出来ません。

 

そんな時に不動産屋さんは行政書士に相談することがあります。

何故なら行政書士は不動産の名義を亡くなった方から相続人に変更する為に必要な「遺産分割協議書」という書類を作ることが出来るからです。

 

不動産屋さんから相談を受けた行政書士は、売りたい不動産の所有者となっている亡くなった方の相続人と面談します。

 

その相続人から依頼を受けた行政書士は、先ず亡くなった方の戸籍等を調べて、誰が相続人かを特定します。

次に、相続人全員で話し合って誰が売りたい不動産を相続するかを決めてもらい、それを行政書士は「遺産分割協議書」という書類にまとめます。

この「遺産分割協議書」によって、亡くなった方が持っている不動産の次の所有者が決まります。

し 書類① 

その後、遺産分割協議書を使って売りたい不動産の名義を変更する手続きを行いますが、これは相続人本人が行うか司法書士という別の資格者が行います。

 

行政書士と不動産屋さんは、このような時に関わることがあります。

 

かやはら行政書士事務所では、遺産分割協議書を含む相続証明書類の作成代行を承っております。

 

売りたい不動産の所有者が亡くなった方になったままの方はお気軽にご相談下さい。
おしまい①
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かやはら行政書士ブログ 第263回 外国人の雇用の相談のはなし

ろ 労働①

全員ではありませんが、一部の行政書士は外国人の在留に関する手続きの取次を行うことが出来ます。

当事務所でも外国人の在留に関する手続きの取次を取り扱っております。

 

日本に在留している外国人は、「日本で働くことが出来るかどうか」という基準で見ると、

 

(1)日本国内で原則として働くことが出来ない外国人

(2)日本国内で原則としてどんな職業でも働くことが出来る外国人

(3)日本国内で限られた業種や仕事で働くことが出来る外国人

 

以上の3種類に分けることが出来ます。

 

そして、ある外国人が上記の(1)~(3)に該当するかは、日本に在留している外国人が持っている「在留カード」という身分証明書を見ることで分かります。

また、その「在留カード」を見ることで、いつまで日本に在留できるかという期限も知ることが出来ます。

在留期間は更新することが出来ます。

か 海外① 

ある日、外国人の雇用を検討している会社の代表者の相談を受けました。

代表者は、採用を検討する為の面接で在留カードを確認しました。

そして、その外国人は3種類の基準の(3)に該当することが分かりました。

 

代表者が気にしているのは、その外国人を雇用したとして、将来の在留期間の更新が出来るかどうか、でした。

せっかく雇用した外国人が、数年で帰国しなければならなくなったとしたら会社にとって損失です。

 

私は代表者に、雇用を検討している外国人が日本に在留し続けることが出来るかどうかのポイントは「その外国人のこれまでのキャリアや資格等」と「会社がその外国人にどんな仕事をしてもらおうと考えているか」である旨を伝えました。

 パスポート①

代表者は「在留カード」は確認したとのことですが、これまでの学歴や仕事上の経歴、所有する資格、そしてそれらを証明する書類等についての確認は詳しく行っていない又は未確認、とのことでした。

 

私はそれらを詳しく確認し、担当してもらおうと考えている業務が合っているかを確認してから雇用を検討した方が良い、と伝えました。

 

外国人の雇用は、その外国人がどのような資格で日本に在留しているかどうかによって異なります。

ご注意下さい。

 

かやはら行政書士事務所では、外国人の在留に関する手続きの取次、及びその相談を承っております。

 

お気軽にご相談下さい。
おしまい①

かやはら行政書士ブログ 第262回 動画を投稿しました。【85本目】


今回の動画では、「お酒を提供する飲食店が、お酒の販売もしようとする場合」について説明していきます。

 

お酒を販売するには税務署の免許が必要です。

お酒を提供している飲食店が、お酒の販売もできるように免許を取ろうとする場合、どんな点を注意する必要があるのでしょうか。

 

是非、最後まで動画をご視聴下さい。

 

かやはら行政書士事務所では、

個人向けには、相続・遺言・協議離婚・個人間合意書など

事業者向けには、探偵業の届出の他に建設・産廃・古物商などの許認可申請・ビジネス契約書などの業務を承っております。

初回相談1時間無料です。

お気軽にご相談下さい。

かやはら行政書士ブログ 第261回 移行型の任意後見契約について④

老人①

前回から引き続き「移行型の任意後見契約」について説明しています。

前回は、「委任契約」は公正証書で作成した方が便利なことが多いこと、そしてその理由について説明しました。

少し長くなりそうなので4回に分けて説明します。

今回は、その第4回目です。

 

「移行型の任意後見契約」に限らず、公正証書を作成する流れは、これまでこのブログで何度か説明してきた内容と同じです。

つまり

(1)事前に公証役場に連絡して、「移行型の任意後見契約」を作りたいことと、その内容を伝えます。

(2)何度か公証役場と打ち合わせをして、内容を固めていきます。

(3)内容が確定してから、日時を決めて公証役場に行きます。

(4)公証役場で公証人が、すでに出来上がっている「移行型の任意後見契約」の書類

を音読します。それを聞いて内容の確認をします。

(5)「移行型の任意後見契約」の書類に当事者が署名と捺印(実印)します。

契約① 

では、「移行型の任意後見契約」を作成するのに必要な書類等を説明します。

1・印鑑証明書

後見をお願いする人(「委任者」といいます。)、そして後見をお願いされる人(「受任者」といいます。)の両方の印鑑証明書が必要です。

それぞれの住所地の市区町村役場で取得できます。

2・実印

委任者と受任者は、公証役場に実印を持って行って下さい。

3・住民票

これも委任者と受任者の両方の住民票が必要です。

それぞれの住所地の市区町村役場で取得できます。

4・戸籍

これは委任者のみの戸籍が必要です。

戸籍は本籍地のある市区町村役場で取得できます。

本籍地が住所地から遠くにある場合は、郵送による請求も可能です。

お お金① 

また、その他に公証人に支払う手数料もかかります。

公証人に支払う手数料は、作成する公正証書の内容により異なりますので、前述の公証役場との打合せの際に、ある程度内容が固まったら確認しましょう。

 

かやはら行政書士事務所では、移行型を含む任意後見契約の作成に関する相談を承っております。

 

お気軽にご相談下さい。
おしまい①

かやはら行政書士ブログ 第260回 移行型の任意後見契約について③

ろ 老人④

前回から引き続き「移行型の任意後見契約」について説明しています。

前回は、「委任契約」と「任意後見契約」を合体させた「移行型の任意後見契約」について説明しました

少し長くなりそうなので4回に分けて説明します。

今回は、その第3回目です。

 

前回の繰り返しになりますが、「任意後見契約」は公証役場で作らなければなりません。

「委任契約」は公証役場でも作ることも出来ますが、そうでなくても有効です。

ですが、その後本人に代わって代理人がいろいろな事務を行うに当たって、公正証書で作成しておいた方が実務上は便利です。

 

何故なら、世間の印象が違うからです。

か 顔② 

委任契約は公正証書でもそうでなくても法律上の効力に違いはありません。

ですが、実際は相手側の対応に差が出ます。

 

例えば、銀行で本人に代わって代理人が預金を引き出すとします。

代理人が「私は●●さんの代理人ですので、本人に代わって預金を引き出す手続きをしたい」と言い、言われた側の銀行は代理人の証拠を提示・提出を求めます。

その際に提示・提出する委任契約書が公正証書の場合、公証人が作成したので信用度が高く、銀行も比較的スムーズに対応してくれます。

それに対して普通に作った委任契約書では、銀行が本人の意思確認を行うなどの手間をかけて委任契約の有効性を確認します。

き 金融機関② 

人のお金を預かっている銀行なので、そう簡単に他人がお金を引き出すことをさせないのは当然です。

その銀行に「この人は代理人で間違いない」と思ってもらいやすい証拠として、公正証書による委任契約書は効果が高いです。

ただし、この辺りの銀行の反応は、各銀行というだけでなく、各支店、各担当者によって異なる場合があります。

委任契約書をどのように作成するかを検討する際には、各銀行と事前に相談しておいた方が良いでしょう。

 

では、委任契約書も含めた「移行型の任意後見契約」を公証役場で作成することを前提に、どのように作成するのかについて、説明していきます。

 

次回に続きます。
つづく

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