かやはら行政書士ブログ 第9回 不動産賃貸に関する困り事②

前回の続きです。

Aさんは店舗を借りているのですが、その大家さんが最近亡くなりました。

大家さんの相続人の連絡先も分からず家賃をどこに払ったらよいか、また不具合が生じた時の修理の連絡先も分からなくて困っている。

相続人と何とか連絡を取りたいが調べることができないか、という相談でした。

 

ご存じの方もいると思いますが行政書士には戸籍や住民票の請求ができる職務上の権限があります。

しかし当然のことながら何でもよい訳ではありません。

お客様に調査を依頼する正当な理由があり、そしてそのお客様から依頼されることで行政書士の職務に必要最小限の範囲で調査を行うことができます。

 

当職は相談してきた知り合いに「店舗の賃貸借契約書があるかどうか」を尋ねました。

Aさんと亡くなった大家さんは知り合い同士だったらしく、書面による契約書を取り交わしていない可能性があると聞きました。

もし契約書がない場合、Aさんの依頼に応じるのは難しいと思いました。

何故なら、賃貸借契約書があればAさんと大家さんの間で建物の賃貸借契約が取り交わされたことが明らかであり、当事者にはそれぞれの権利義務が生じます。

その権利義務に関する書面の作成という行政書士の職務に必要な範囲で調査を行うことができます。

しかし契約書がない場合、当職には賃貸借契約が取り交わされたかどうかが分かりません。

Aさんの話を疑うわけではありませんが口頭の契約は当事者同士にしか分からない話で、第三者である当職が判断することができません。

はっきりしない内容で戸籍や住民票の調査を行うことはできません。

 

その知り合いはAさんに建物賃貸借契約書の有無を確認させると言っていました。

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かやはら行政書士ブログ 第8回 不動産賃貸に関する困り事①

最近受けた相談です。


ある方の知り合いが不動産の賃貸借について困ったことになっているそうです。

その困っている人を仮に「Aさん」とします。

Aさんは自営業者で店舗を借りています。

最近その店舗の大家さんが亡くなったそうです。

大家さんの地位は相続人に引き継がれるはずなのですが、その相続人が誰なのかがAさんには分からず、また相続人からは何の連絡もないとのことです。

Aさんは自ら相続人を調べようと思ったのですが、役所に問い合わせても大家さんの相続人でもないAさんには教えることができません。

Aさんは家賃を払うことができないだけでなく、不具合が生じた場合の修理の依頼をすることができなくなっています。

そこでAさんの知り合いから当職に相談がありました。

家賃については「供託」という方法(詳細は今回は省略します)もありますが、出来れば新たな大家さんと連絡を取りたいところでしょう。

 

この先は少し長くなりそうなので、次回にしたいと思います。

かやはら行政書士ブログ 第7回 事業者と契約書の相談②

前回の続きです。

始めから契約を守ろうとしない方には、書面による契約を取り交わしてもトラブルを避けることは難しいでしょう。

理由は以下の通りです。

 

1・契約を守ろうとしない方は自主的に契約上の義務を果たしません。

 (請負契約の注文者にはお金を支払う義務があります)

2・当事者の意思に関わりなく契約上の義務を行わせるには裁判に勝って強制執行するしかありません。

3・契約書があれば裁判に勝つ可能性は高くなります。

4・ですが、裁判に勝って裁判所から「〇〇をしなさい」と言われても、それを無視することはできます。

5・強制執行を行えば相手に強制させることができますが、100%の結果(代金の全額を回収する)を得られない可能性があります。

以上です。

 

契約書は重要ですが万能ではありません。

契約を書面にするかどうかを考える前に、「この相手と契約してよいかどうか」を先ずは検討されてはいかがでしょうか。


かやはら行政書士ブログ 第6回 事業者と契約書の相談①

ある事業者から契約書について相談を受けました。

その事業者は、依頼者から仕事を依頼され、それを完了させた後に報酬を得る、いわゆる「請負業」でした。

相談内容は、仕事の依頼を受け依頼内容を完成させたにもかかわらず報酬の支払いがないことがあるので、それを防ぐために契約書を作成したい、ということでした。

さらに報酬の支払いがないのは、何かトラブルが生じて支払いを拒否しているのではなく、初めから支払う意思がなかったようなのです。

これに対して当職は「契約書を作成することで、その問題を解決することが難しいだろう」という旨を伝えました。

その理由については、少し長くなってしまうので次回にしたいと思います。

かやはら行政書士ブログ 第5回 建設業の事業年度終了報告書②

事業年度終了報告書には、何を書くのでしょうか。

 

1・工事経歴書

その期に完成した工事を個別に記載します。

各工事について、注文者の名称(個人の場合はイニシャルで記載する)や場所、金額や工期を記載します。

個別に記載するのは、その期の売上の70%を超えるまでです。

例えば売上が1億円で、その期に完成した工事の中の1件が7001万円の工事だった場合、工事経歴書にはその1件の詳細のみを記載すればよいのです。

金額の大きい工事が少ない場合、個別に記載しなければならない工事数も多くなります。

 

2・過去3年分の売上の一覧表

その期を含む過去3年分の売上を記載します。単位は千円です。

元請又は下請け、元請工事のうち公共工事又は民間工事に区分して記載します。

 

3・財務諸表

貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、注記表などです。

これは税金の申告にもある書類ですが、建設業の事業年度終了報告書にはオリジナルの書式がありますので、その書式で改めて作成し提出しなければなりません。

 

当事務所では建設業の事業年度終了報告書の作成代行も承っております。

お気軽にご相談ください。